日韓・経済復活！活性化の秘策について

債権団が方針協議へ

【ソウル7日聯合ニュース】財務構造改善約定の締結を拒否している現代グループに対し、現代系列債権銀行協議会（債権団）が事実上、新規貸し付けを中断する方針を固めたようだ。
　 金融界が7日に明らかにしたところによると、債権団は財務構造改善約定期限の同日まで現代グループが約定締結を拒否したため、8日午前の運営委員会で制裁案を協議する。運営委は書面協議形式で開かれる予定で、韓国外換、韓国産業、新韓銀行、農協の4行が参加する。
　 債権団関係者は、「運営委が現代グループに対する新規貸し付けの中断を決定すれば、債権銀行13行が共同行動を取ることになる」とし、新規貸し付け中断の方向で方針を固めたと承知していると話した。
　 債権団は、新規貸し付け中断後も現代グループが約定締結を拒み続ける場合は、段階的に制裁のレベルを上げる方針だ。債権団は、先月15日までだった約定締結期限を同25日まで延長したが、現代グループが約定締結を拒否したため、期限を再び延長していた。
　 一方、現代グループは6日、「外換銀行と取引を中断し、主債権銀行を変更して財務構造評価を改めて受ける」と、従来の立場を再度表明した。同グループは主力系列会社の現代商船が第2四半期に市場の予想を上回る業績を上げただけに、財務構造改善約定を締結する必要がないとの立場を示している。

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100707-00000027-yonh-kr

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