日韓・経済復活！活性化の秘策について

JK_partnershipさん今日は。
＞戦後には当てはまらない
まあ、戦前的な武力による覇権主義はもう通用しないでしょう。しかし１９４５年、日本が降伏した日に、ニューヨーク・タイムスは「太平洋の覇権を我が手に」と題して次のような記事を載せています。
「我々は初めてペリー以来の願望を達した。もはや太平洋に邪魔者はいない。これで中国大陸のマーケットは我々のものになるのだ」「アメリカの極東戦略」椛島有三 　 平成７年

また、戦後ＧＨＱは、戦争の罪悪感を徹底的に日本人に植え付ける計画を実施しました。それは、「民主化」という名目の日本弱体化政策であり、(1)新聞、ラジオ等のあらゆるメディアで日本の戦争が不当なもので日本人は残虐なことをしたと宣伝する。(2)日本国民を一般国民と支配層に分け、「国民は支配層にだまされた」という宣伝によって国内対立を作る。(3)戦時中よりも厳しい徹底した言論の検閲。という方法によるものです。
占領軍の検閲基準である「禁止３０項目」の一部をご紹介しますと…
１．ＧＨＱ批判 　 ２．東京裁判批判 　 ３．ＧＨＱが日本国憲法を起草した事実への批判 　 ５．米国の批判 　 ８．朝鮮人への批判 　 ９．支那の批判 　 10．その他連合国の批判 　 12．満州での日本人処遇への批判 　 13．連合国の戦前の政策への批判 　 16．戦争弁護の宣伝 　 17．神国日本の宣伝 　 18．軍国主義の宣伝 　 19．民族主義（国家主義）の宣伝 　 20．大東亜に関する宣伝 　 22．戦争犯罪人の正当化または弁護 　 26．飢餓状態の誇張
ようするにこれは洗脳です。戦後日本の教育と、戦後のアメリカ・中国（韓国含む）の日本に対する方針は、全てこういった「東京裁判史観」に基づいており、いまだにこれがしぶとく残っているといえるでしょう。

＞強力な指導者を必要以上に警戒して好まなくなった
そうですね。政治家が指導力を発揮しづらい状況であることは確かでしょうね。