日韓・経済復活！活性化の秘策について

公共事業も民間の建築土木工事と同じく1年以上前に入札で決まるはずです。落札した時点で、必要資材の確保をするのが普通でしょう。で、あれば工事中に資材価格が上がっても問題ないはずです。

それをしなかったのであれば、落札企業の怠慢です。

日本の土建業者は公共事業の大幅圧縮で、海外での受注により傾注しましたが、建築資材の高騰を受け赤字案件が相当増えているようです。

＞今年1月に横城郡の橋の架設工事を受注したある企業は、必要な鉄筋109トンを1トン当たり61万6000ウォン（約6万5600円）から62万2000ウォン（約6万6270円）で官給品として供給を受けることとし、

これは意味が判りません。

役所が市場価格と乖離した価格設定していたならば、誰も市場価格より安い値段で売る人は居ませんので、役人がバカということになります。