日韓・経済復活！活性化の秘策について

日本の実質敗訴が確定＝韓国との半導体紛争で−ＷＴＯ上級委報告

　 【ジュネーブ２８日時事】世界貿易機関（ＷＴＯ）の上級委員会（２審に相当）は２８日、韓国製半導体に対する日本の相殺関税をめぐる紛争で報告書を発表した。７月に紛争処理小委員会（パネル＝１審に相当）が配布した報告書と同様、相殺関税の算定手法などで韓国の主張を認め、日本に是正を勧告。日本の実質的な敗訴が確定することとなり、日本は今後、相殺関税の算定方法の見直しなどを迫られる。

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2007112900028

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EUと米国はさっさと報復関税を決めたのに、日本はもたついて2度目の補助金に対して関税をかけたのが、遅かったと。
今度からは、容赦しちゃならんということだな。

後手にまわった日本政府の対応
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070831/138543/?ST=observer_PRINT

＞欧州や米国ではHynix製DRAMに対して同様の相殺関税を実施している（Tech-On!関連記事4）。日本の相殺関税だけが違法とされたのはなぜか -- -。

　 米国とEUが2003年に関税賦課の最終決定を下したのに比べ，日本は2006年。「対応が遅れたために，韓国側の対策が施されたことが大きい」（経済産業省 貿易経済協力局 特殊関税等調査室）。Hynix社が韓国政府から間接的に資金援助を受けたのは2001年10月と2002年12月とされる。米国とEUは1度目の援助の時点で始動。このため「韓国側の警戒が強まった。今回のWTOパネルの裁定では，2002年12月の援助について日本側が提出した証拠が不十分とされている。2度目の援助は援助方法がより巧妙になっていて証拠が集めにくかった」（同）という。