日韓・経済復活！活性化の秘策について

南
○日本のパクリ、後追いをするだけで新製品の開発ができない。
○気配りが欠けている、大雑把で粗悪な製品しか作れない。
○優秀な人材の欠如。
○貧困な資源。
○息をするように嘘をつく国民性。

北
○主体思想しか知らず、知識も技能もない国民。
○反日洗脳教育による、凶暴で低劣な国民性。
○貧困な資源。レアメタルが豊富というのはガゼネタ。掘っても採算が取れない。

結論
朝鮮人がいなくなれば、半島に融資してもいいぉ

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南北首脳会談：北を中国と並ぶ投資先にするためには（上）（下）

「制度やインフラ面では十分とはいえないが、われわれの立場をよく反映している」

　 「この調子でいけば、北朝鮮は中国に並ぶ競争力ある投資先に育つだろう」

　 南北首脳会談の声明文が採択された4日、財界は歓迎ムードに包まれた。声明文の文言だけをみると、韓国の経済界がこれまで求めてきたインフラ拡充、制度改善などで北朝鮮が前向きな姿勢を示したというわけだ。

　 特に、中小企業は「3通（通行・通信・通関）」問題の解決に合意したことに対し、高く評価した。

　 しかし、韓国側の負担は少なくない。大企業は、北朝鮮のテロ支援国家指定の即時解除が、経済協力参加に伴う国際的イメージの低下といったマイナスの影響を完全に払拭することはできないとの見方を示している。インフラ整備に伴う費用を丸ごと負担するという不安もある。何より北朝鮮との約束が守られるかも疑問だ。

　 全経連イ・スンチョル専務は「声明が履行されるならば、北朝鮮は魅力的な投資先になる。過去には、書面で合意しても履行されない事例が多かったことから、北朝鮮に履行する意思があるのかが最も重要だ」と話した。

◆サムスン、ITサービス分野に進出の可能性

　 財界の予想に比べ、声明文の内容に進展があったと評価されている。サムスン幹部は「開城‐新義州の鉄道利用など、南北経済協力事業に携わる企業の要求が相当部分で受け入れられた。南北経済協力が活性化する契機になるだろう」と話した。

　 サムスン・グループは4大グループの中で最も経済協力に積極的だ。1992年から北朝鮮に進出し、衣類、カラーテレビなどの加工製品を生産している。平壌にある大同江テレビでは年間2万台のカラーテレビを生産している。

　 サムスンは、声明文のとおり南北経済協力が進展すれば、現在のような単純な加工業から情報通信、サービス産業に参入することも可能とみている。現在のところはインフラが不足していることから、製造業よりサービス分野での参入が容易だというのだ。

　 現代自動車グループとポスコは、資源開発分野を視野に入れている。鉄鉱石、石灰石など鉱物資源が豊富で、製鉄事業にも活用することができる。同グループのロテム、グロービスは、鉄道車両、物流分野での進出も検討している。

　 LGグループも同様に経済協力の進展状況をにらみ、現在進行中の電子製品の加工事業を拡大するという立場だ。

　 中国上海自動車が筆頭株主である双龍自動車関係者も「現在、平和自動車を通じ、チェアマン24台が北朝鮮に入っている。まだ本社から連絡はないが、南北の中間で役割を果たすこともできる」と話した。

（中略）

◆戦略物資統制など国際的問題の解決を

　 財界は、「3通」実現のために有無線通信やインターネットを北朝鮮で開通するとしても、中継整備の多くが戦略統制物資であることから、問題は容易ではないとみている。南北当局が合意しても国際規約などに抵触する部分については履行困難というわけだ。

　 また、北朝鮮が米国からテロ支援国家に指定されていることも足かせになっている、と指摘する。北朝鮮で製造して米国に輸出するのも難しく、そうかと言って「メード・イン・コリア」とも認められないのだという。

　 清心女子大のカン・ソクフン教授は「まだ、政治・国際的に問題が多く、事業の持続性や投資安全を保証できる段階でもない。民間レベルの経済協力と投資はまだ制限的と言わざるを得ない」と話した。

http://www.chosunonline.com/article/20071005000056
http://www.chosunonline.com/article/20071005000057