日韓・経済復活！活性化の秘策について

＞大がかりな構想だけに巨額の資金が必要になり、韓国だけではとても負担し切れない。

韓国だけで負担できるかどうか、意見が分かれるところですね。
まぁ、こっち見んなよ！と・・・

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南北首脳会談：インフラ整備・特区増設、経済基盤支援に現実味

　 【ソウル中島哲夫】韓国の盧武鉉大統領と北朝鮮の金正日総書記の首脳会談で、現実的に最大の意味を持つのは経済分野での協力だ。北朝鮮の核問題や、朝鮮半島の恒久的な平和体制構築の問題は、米中はじめ周辺国の思惑がからむため南北独自で状況を動かすのは難しい。しかし、経済分野であれば「共同繁栄」を目指す相互協力が可能で、合意できれば実現の可能性が高いからだ。

　 ００年に金大中（キムデジュン）大統領（当時）と金総書記が署名した南北共同宣言には、「経済協力を通じて民族経済を均衡的に発展」させるとの合意が含まれている。

　 つまり、将来の統一に備えて、北朝鮮の破綻（はたん）した経済を立て直すため、韓国が支援するという話になる。

　 この合意に沿って、北朝鮮の景勝地・金剛山に韓国から観光客を送り込む事業や、北朝鮮地域に韓国企業を進出させる開城工業団地の開発が始まった。

　 いずれも、金大中政権以来１０年近く続いてきた対北包容政策（太陽政策）の看板事業だ。北朝鮮に多額の外貨収入をもたらすため、昨年のミサイル発射や核実験の際には「中断すべきだ」との声も出た。北朝鮮の経済活性化を狙った事実上の支援事業なので北朝鮮に有利な面があるのは当然とも言える。

　 盧大統領が今回の会談に向けて８月に発表した「南北経済共同体の建設」という構想は、「均衡発展」のための支援を基本的なインフラ整備に広げようというものだ。その時々の要求に応じてコメ・肥料や救援物資を送ったところで根本的な問題解決にはならず、道路、鉄道、港湾などの基本インフラを含めた基盤固めが必要という発想だ。開城工業団地のような経済特区の増設も計画には含まれているとされる。

　 大がかりな構想だけに巨額の資金が必要になり、韓国だけではとても負担し切れない。米国が北朝鮮との対話路線に政策を転換したことを踏まえ、盧大統領は、北朝鮮が核問題で肯定的な決断さえ下せば国際的な支援が集まると判断し、来年２月２４日までの任期内に「南北経済共同体の建設」に向けた道筋を固めておきたいようだ。

　 今回の訪朝に韓国財閥のトップや経済閣僚らを多数同行させたのも、こうした思惑の反映とみられる。

　 ◇外資導入で明暗も

　 平壌で開催中の南北首脳会談では、経済協力が主要議題に上がっている。北朝鮮内に経済特区を新設する構想などが取りざたされているが、これまでに設けられた北朝鮮の「特区」は、必ずしも十分に機能しているとは言えない。一方、北朝鮮に対する韓国の支援も近年、うなぎ登りの状況にあり、韓国と北朝鮮の切っても切れない関係が浮かび上がる。【米村耕一】

以下略（凄く長いです。毎日は力入れすぎ）

毎日新聞 　 2007年10月4日 　 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/asia/archive/news/2007/10/04/20071004ddm007030031000c.html