日韓・経済復活！活性化の秘策について

自国の発展より先進国に移住したがる。
すでに完成された優れた技術とノウハウを欲しがる。
誇れる庶民文化歴史がなく、日本で洗練された文化芸術をウリナラ起源と平気でうそぶく。

＞日本の人件費は東南アジアの約10倍に及ぶ。それにもかかわらず、わざわざ日本国内に工場を新設するのは、それだけ技術力に自信があるからだ。

産業空洞化の代償を知っているからだよ。

＞韓国メーカーは、1日も早く世界と競争できる技術力を獲得するため、懸命に努力すべきだ。

だからさ・・・・
それが出来れば苦労はないわけだよ、サムソンだって努力だけならしてるわけで。
それが無理だから、いつまでたっても三流企業なんだって。

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【社説】サムスン電子の海外移転、問題の本質は人件費ではない

サムスン電子は、同社が1年間に出荷する携帯端末の約65%にあたる約7800万台を生産してきた慶尚北道の亀尾工場で、今年から従業員の新規採用を中断した。亀尾工場はこれまで毎年700−800人の従業員を採用し、生産体制を維持してきた。今後従業員を採用しないということは、工場を縮小することを意味する。

　 一方サムスン電子は中国工場での携帯端末の生産台数を2倍に増やし、ベトナムでも2008年から年間生産が1億台規模の工場を稼働させるとしている。サムスン電子が事実上、携帯端末事業の生産基地を海外にシフトし始めたのだ。サムスン側は「最先端高価モデルの生産は亀尾工場で行い、中・低価格帯の製品に限って海外で生産する」と説明している。

　 海外市場で数万ウォン台の廉価携帯端末をめぐる競争は激化する一方だ。低価格になればなるほど原価に占める人件費の比率が高くなるため、工場を人件費の安い東南アジアなどに移さないかぎり生き残りが難しいのは事実だ。しかし本当に人件費だけの問題なのだろうか。

　 90年代の初めから生産基地を東南アジアに移してきていた日本企業の場合、2000年代に入ってから再度工場を日本国内に引き上げる例が多く見られる。こうした動きを見せているのは、いずれもホンダやキャノン、日立、サンヨーといった世界最高レベルの技術を有する企業だ。例えばこの30年間で1度も日本国内に工場を新設したことがなかったホンダは、今年初めに年間生産台数20万台規模の工場を首都圏に新設する計画を発表した。

　 日本の人件費は東南アジアの約10倍に及ぶ。それにもかかわらず、わざわざ日本国内に工場を新設するのは、それだけ技術力に自信があるからだ。これらの企業は他国の企業がまねすることも、追いつくこともできないほどの技術力を誇る。世界でほかに例のない技術を持っていさえすれば、その分野に限ってはライバルはいないことになり、事実上生産者が価格を決定することも可能となる。そのため高い人件費を負担しても利益を上げることができるのだ。

　 サムスン電子をはじめとする韓国企業は、携帯端末事業における部品の自給率がいまだ40%台にとどまっている。そのため毎年50億−60億ドル（約6000億−7200億円）を部品調達のために費やしている。外国企業に支払う特許料などのロイヤルティーも、米国のクアルコム社に支払うCDMA（符号分割多元接続）方式のライセンス料だけで年間5億ドル（約600億円）を超える。

　 韓国企業が人件費を切り詰めて原価を下げる以外に競争する手段を持たないのは、独自の技術や核心部品を生産する能力がないからだ。サムスン電子をはじめすべての韓国メーカーは、1日も早く世界と競争できる技術力を獲得するため、懸命に努力すべきだ

朝鮮日報／朝鮮日報JNS