日韓・経済復活！活性化の秘策について

これ韓国政府が誘導した結果です。
不動産投機バブルを抑制するために、円キャリーマネーを規制しました。
もともとそういう意図で規制しておいて、今更言うことじゃぁないんですがね。

＞地方自治体の税収確保が非常事態に陥っている。

キムチ税を導入汁！

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低迷する韓国不動産市場、税収低下で自治体にも打撃

首都圏の不動産市場の沈滞が加速化し、地方自治体の税収確保が非常事態に陥っている。

　 7日、京畿道によれば、今年1月の道内の土地取引筆地は5万9832件と、前年同期の3万6958件より61.9％も増加したが、2月には4万3454件と前年同期比で3.3％減少し、3月には前年同期比22.6％減少の4万7561件になったという。マンションも1月には2万4818件取引され、前年同期比で28.4％増加したが、2月には前年同期比で33.2％減少、3月には前年同期比51.5％減少の1万6888件にまで落ち込んだ。

　 京畿道が3月末までに徴収した不動産取得・登録税は1兆1352億ウォン（約1478億円）で、2006年の同期間に徴収した9158億ウォン（約1192億円）よりも増加した。

　 しかしこれは、譲渡所得税が強化される以前の2006年度末に取引された分と今年1月に取引が集中した影響によるものと分析されている。不動産景気の沈滞により、今後の徴収の展望には暗い影が差しているのが実情だ。

　 京畿道全体の地方税収のうち、不動産取得・登録税が占める比率は約67％に達している。これにより京畿道は、今年の予算（1次補正予算）の地方税を、昨年の徴収額6兆4635億ウォン（約8387億円）よりも少ない6兆882億円（約7900億円）で編成した。京畿道関係者は「3月以降は不動産景気が著しく沈滞しており、こうした現象が長期化する場合、今年度の税収目標達成に支障を来すことが懸念される」と語った。

　 ソウル市も、今年3月のソウル地域の不動産取引が2万6030件と、今年1月（3万1228件）よりも16.6％（5198件）減少し、昨年3月（7万9762件）に比べ31.7％減少した。これにより不動産取引に伴う3月分の取得・登録税などの徴収額（5364億ウォン〈約696億円〉）も、昨年3月に比べ300億ウォン（約39億円）程度減少した。

　 これにより昨年10兆55億ウォン（約1兆2987億円）の地方税収入を得たソウル市は、今年の不動産市場沈滞の影響により歳入目標を8兆9433億ウォン（約1兆1602億円）に10.6％引き下げた。

ttp://www.chosunonline.com/article/20070508000043