日韓・経済復活！活性化の秘策について

＞公務員の件にしても、その場しのぎの雇用促進にしか見えないのですが

【社説】求人数で明暗の分かれた韓国と日本の若者

　 日本では来年の春に大学を卒業する就職希望者43万6500人に対し、企業が採用を希望する新卒者の数は93万2600人にのぼるという。企業が採用を考えている人数が、就職志望者の数の2.14倍にもなる。この「倍率」は、1992年以来最大だ。


　 90年代、日本の雇用環境は長期不況のため非常に厳しい状態が続いていた。2000年までも採用数に対し2倍の数の就職志望者が存在し、し烈な買い手市場となっていた。それが今や、就職希望者1人が2つ以上の就職先をてんびんにかけてどちらに行こうか迷うという、売り手市場に変わったのだ。


　 現在日本では、それなりに良い大学の卒業予定者なら、すでに4−5カ所の企業から内定をもらっているほどだという。反対に企業は希望にかなう人材を1人でも確保しようと、大学を訪問しては企業の広報に力を入れている。


　 日本の雇用環境がこのように180度転換したのは、2002年から60カ月以上も景気回復が続き、それを受けて企業が採用枠を拡大したおかげだ。日本政府は2000年から毎年「社員10人以上の企業を5万社つくる」ことを目標に起業を支援してきた。その結果、民間企業の新卒採用の数が、ここ5年間で2倍に跳ね上がった。


　 一方韓国では昨年1年間に労働部の雇用支援センターを利用して求職活動を行った大卒就職希望者68万6000人のうち、17万2000人しか仕事に就くことができなかった。ここで取り残された51万4000人は現在も就職できないまま、企業を訪ね歩いているものと思われる。経済総合調査によると、今年の新卒採用の規模は昨年よりも30%縮小するという。


　 雇用は政府が用意するものではない。あくまで企業が必要に応じて募集するものだ。ここ5−6年間に日本政府は「小泉改革」により公務員数を削減し、民間企業の投資活動や起業活動を促す方向で進んできた。一方韓国政府は反対に国家予算を食いつぶして公務員を増員し、見せかけの雇用ばかり増やしてきた。幸せな悩みを抱える日本の若者と、暗たんとした韓国の若者の対照的な状況は、両国政府の対応の違いが産んだものだ。

ttp://www.chosunonline.com/article/20070426000010

＞一方韓国政府は反対に国家予算を食いつぶして公務員を増員し、見せかけの雇用ばかり増やしてきた。幸せな悩みを抱える日本の若者と、暗たんとした韓国の若者の対照的な状況は、両国政府の対応の違いが産んだものだ。

やはり、このような結果になったようですね。