日韓・経済復活！活性化の秘策について

＞北への支援金

次期政権も「親北」に


　 もっとも、史上まれなほどの親北政権、盧武鉉大統領の任期は来年初めまで。今年１２月の大統領選挙前に実質的な権力は失う。北は当然、心広く援助してくれる親北的な人物が次期大統領に就任するよう画策する。その手段はやはり当面は「平和攻勢」の継続だろう。

　 韓国内には今、奇妙なムードが生まれている。「北が核を放棄することはないし、平和国家になることもない」と多くの人が信じている。だが、同時に「北が平和攻勢をかけている間は安全保障上の危機も来ない」という心境も広がっている。

　 少し前までなら朝鮮戦争の開戦直前の記憶から「北が平和攻勢をかけた時にこそ警戒すべきだ」とする意識が強かった。しかし、北との経済、軍事格差が大きくなった今は「北にはもう、戦争をしかける体力はない。援助を与える限り攻撃はしてこない」との見方が増えている。

　 韓国の保守派は当然、北の平和攻勢による選挙干渉を懸念している。「保守派が勝ちそうになったら北は候補者の暗殺を企図するだろう」と懸念する人までいる。ただ、北は、現在の政権の流れを組む親北政治家が大統領にならずとも援助は続くし、さほど困らない、と考えているのではないか。

　 過去の回で繰り返し書いたように、南北関係は「強盗と人質」の関係に例えられる。警察が「強行突入し犯人を逮捕し人質を解放する」決意を固めるまでは、犯人の要求に応じて食料や水の「差し入れ」を続けざるを得ない。それは、警察の指揮官の考え方には左右されないのだ（「孤立する韓国」2007年1月17日を参照）。

　 現在、韓国内には「強行突入」、つまり「北朝鮮との軍事的対決」を覚悟する合意は生まれていない。よほどリーダーシップが豊かで、かつ、苦しい国民的合意を民主政治下で作り上げられる異能の政治家がいれば、それは可能だが、立候補を予定している人の中に北問題を真正面から取り上げる人さえいないのが現状だ。

　 さらに北にとって追い風となったのが、保守陣営の動揺だ。六カ国協議での「和解」の後、米朝対話が急進展するかに見えると、韓国の保守野党、ハンナラ党は対北政策を急展開し、対話路線に転じようとの動きが高まった。

　 北は大笑いしているに違いない。こうなっては、人気薄の左派政治家よりも支持率の高い「保守派」政治家に大統領に就任してもらった方が、円滑な援助が期待できる、と考えるかもしれない。同じ親北政策でも、「保守政権」が打ち出した方が国民は安心するからだ。

ttp://www.nikkei.co.jp/neteye5/suzuoki/index.html


＞南北関係は「強盗と人質」の関係

以前のお話では「ストックホルム・シンドローム」の先を行っているということでしたが。