日韓・経済復活！活性化の秘策について

韓国人が無謀な経営で銀行を潰す。
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ハゲタカが銀行を安値で買い叩く。
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まともな会社に蘇生し終えた銀行を高値で売ろうとする。
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不当な安値で買ったから不法ニダ！と言い掛かりをつける。
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その通りニダ！と言い分が通る。

この言い分が通ったら、今後韓国の金融機関が窮地に陥っても助ける外資はいなくなる。
経済以外で例えるなら、壊れかけて廃棄寸前の機械を別の人が格安で手に入れて、その人が手間暇＆技術をかけて修理し、まともに動くようになったので売ろうとしたら、元の持ち主が難癖つけて奪おうとしているようなものです。
で、自分達が直したと手柄を横取りまでしようとしてます。

結論：世界中があいつらには「関わるな」になる

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監査院「外換銀行売却取消は可能」

監査院が2003年、ローンスターの為替銀行引受が不法行為を通じて行われたため、取消が可能だと明らかにした。外換銀行の捨値売却疑惑に対する監査院の最終監査結果が中間発表後、約9ヶ月ぶりに出された。長考の末に出された監査院の判断は、ローンスターのロビーなどで外換銀行の不正規模が誇張され、引受資格のないローンスターの引受に承認が出たというものである。

監査院は不法行為を通じて承認が出されたため、ローンスターの外換銀行大株主の資格承認は即刻、取消が可能だとし、適正な措置には職権取消も含まれていると明らかにした。監査院はしかし、実際に承認を取消すかの可否に対しては金融監督委員会に持ち越した。この事件の核心関連者であるイ・ガンウォン当時外換銀行頭取と、ピョン・ヤンホ当時財政経済部金融政策局長などに対する裁判進行状況、波及効果、代案可否などを総合的に考慮して金監委が決めるようになる。

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