日韓・経済復活！活性化の秘策について

＞ま、年末でIMFおかわり解禁だから、それまでは持たせるでしょうが。

ほんとに、大丈夫？


◆韓国が再び費用の大部分を負担か

　 今回の会談で合意がなされる可能性が大きくなると、北朝鮮に提供するエ
ネルギーの費用負担の問題が前面に出てきた。ジュネーブ合意では北朝鮮に軽水炉を建設し、韓国側は総事業費46億ドル（約5567億円）の70%にあたる32億ドル（約3873億円）を負担することになった。韓国は昨年までに11億3700万ドル（約1376億円）を実際に投入している。

　 韓国政府は今回もこのような状況に備えているとみられる。最近大統領府で行われた6カ国協議の対策会議ではこの問題について議論し、ある程度の負担は避けられないとの点で意見を集約したことが確認されている。大統領府の白鍾天（ペク・ジョンチョン）安保室長は6日、北朝鮮が核凍結に踏み切った場合には北朝鮮への支援を再開することを示唆したのもこの流れだ。

　 しかし米国と日本は費用の問題には慎重な立場であると伝えられている。米政府は誰もこの問題について積極的な発言をしていない。日本は安倍晋三首相が「拉致問題に進展がなければ支援を行うことはない」とはっきりと発言しているほどだ。それ故南北首脳会談を望んでいる韓国政府の負担が非常に大きくなる可能性が高いとみられている。

ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/02/09/20070209000015.html