日韓・経済復活！活性化の秘策について

失業率は５％とかじゃなかったけ？

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世帯主が無職の世帯は全体の１４．５％、統計庁調べ

【ソウル１１日聯合】統計庁が１１日に明らかにした集計結果によると、全国で世帯主が定職を持たない世帯の割合は全体の１４．５％を占めた。前年に比べ０．５ポイント上昇した。統計庁は自営業の経営見直しや建設業などの景気不振で職を見つけられず、求職を断念する人が増え続けているためと分析している。世帯主が定職を持たない世帯の割合は、２００４年の１３．４％から２００５年が１４．０％、２００６年は１４．５％と上昇している。
　 これら世帯の平均世帯員数は２．７人で、世帯主の平均年齢は５９．０歳だった。配偶者や世帯員の収入や政府からの公的補助で生計を立てる場合が多いという。毎月の消費支出額は１５３万ウォンで、税金、公共料金、社会保険などの支出は月２０万２０００ウォンだった。所得構成比は公的・私的移転所得が全体所得の４９．４％を占める。配偶者または世帯員の勤労所得が２３．６％、非経常所得が１３．２％、財産所得が１１．１％、事業所得が２．６％などだ。一方、世帯主が定職を持っている世帯では勤労所得が８６．１％を占め、移転所得は４．１％にとどまっている。