日韓・経済復活！活性化の秘策について

＞遅くとも３月末からは、海外ファンドに投資して得た譲渡差益に対して、３年間、税金を課さない。これはすでに海外ファンドに加入している投資者にも適用される。投資目的に海外不動産を取得できる限度枠も現在１人当たり１００万ドルから３００万ドルに拡大される。

権五奎（クォン・オギュ）副首相兼財政経済部長官は１５日、記者ブリーフィングを開き、このような内容の「企業の対外進出促進と海外投資拡大策」を発表した。

▲海外ファンドの譲渡差益を免除〓国内の流動資金を海外へ流し、最近のウォン高傾向に歯止めをかけるための今回の対策には、様々な海外投資誘因策が網羅されている。

まず、海外へ投資するファンドの譲渡差益が免除される。投資者が後で返してもらうお金が元金より多くてもその差益に税金を課さないということだ。現在、海外ファンドは国内ファンドと違って、譲渡差益の１４％を所得税として天引きされている。

http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=020000&biid=2007011653538

へー目先のウォン高是正のための政策？

海外移住思考の強い国民の移住を後押しするのか？人材流出にもなるぞ。又、国内企業の海外投資促進は更に雇用機会を減らす事にもなりかねず国内需要は縮小方向に進み経済が弱体化すると思うが･･･

国家の経済運営は、国内の雇用機会を増やし富を蓄積する事であろうが。

韓国の場合自前の技術蓄積が少ないから外資導入による国内投資をしてもらい、技術移転と国内雇用機会の増大、国内市場の拡大を図り国家経済の足腰を強くする必要があろうに･･･