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【インドシナ】日越首脳、経済交流拡大で一致

　 アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に参加した安倍晋三首相と、同行した日本経済団体連合会（経団連）ミッションにとって、今回の訪越は日越双方の経済交流拡大への強い意欲を確認する成果の大きいものになったようだ。首相らの動向はベトナムメディアに大きく報じられた。

　 ベトナムにとって日本はトップ・プライオリティの国だ──。19日夕方の日越首脳会談で、グエン・タン・ズン首相が安倍首相に語り掛けた。両首脳は来年1月から交渉を始める経済連携協定（EPA）の早期実現を目指すことで一致。この後行われた拡大首脳会談では、御手洗冨士夫・経団連会長（キヤノン会長）ら11人の日本企業トップが同席した。ブルームバーグによると、この会談で「日系企業が数年内に7億1,800万米ドルのベトナム投資を行う」ことが伝えられたという。

　 20日付VNエクスプレスによると、安倍首相とズン首相は20日午前に経団連が開催した日越経済セミナーにも出席。安倍首相は日系およびベトナム企業の関係者400人を前に、「ベトナムはハノイの旧名タンロン（昇竜）のように昇り調子で発展している。日越双方の力で新たな経済関係の局面に導きたい」と述べ、日本企業の対越投資促進とベトナム側からの支援を呼び掛けた。また、日本の対越総投資額は2010年には150億米ドルに達するという見通しも述べた。
　
　 ■鮮明な日本重視姿勢
　
　 ズン首相は、「ベトナムは世界貿易機関（WTO）加盟に伴う市場開放を進めており、日本からの投資を期待している」と語った。また、三井物産がハイテク産業誘致を発表したホアラック・ハイテク工業団地（北部ハタイ省）への日系企業の投資を歓迎する意向を示した。ズン首相は、安倍首相がハノイの日系企業関係者を招いて開いた同日の昼食会にも顔を見せ、日本重視の姿勢を印象づけた。ある参加者は、「空前のベトナム投資が起こるかもしれない、そんな熱気を感じた」と語っている。
　
　 経団連広報部によると、ミッションに参加した約130人は19日午後、全日空チャーター機でハノイ入り、20日夜にハノイを発つ強行軍だ。首相の外国訪問に経済ミッションが同行するのは今回が初めてだが、このことも「日本による対越投資と経済交流の拡大への意欲の表れ」として地元紙で大きく報じられている。
　
　 なお、安倍首相と11人の日本企業トップは20日午後、タンロン工業団地内のキヤノン・ベトナム工場を見学した。安倍首相は政府専用機で20日夜のうちに帰国した。
（NNA） - 11月21日8時0分更新

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