日韓・経済復活！活性化の秘策について

>中国の政治的主張を受け入れれば安全にビジネスができるかというと、そうではない。中国は法治国家ではなく人治国家であり、世界でも有数の汚職社会であるからだ。

この部分を日本の財界の一部の中国マンセー経営者様はお分かりになっていません。中国は資本主義国家でなく共産主義国家であることをすっかり失念している。

次に、役人が平気でワイロを要求する。例えば、台湾の即席めんメーカーが中国へ進出成功したが、江沢民へトラック何台か分の即席めんを進呈した。

ある日保険所の役人が来て衛生検査後、トラック何台か分の即席めんを進呈せよと言った。メーカー側は、江沢民主席に進呈した同じ数量は無理ですが１台分差し上げると言った処、納得して引き上げた。上手く追い返したとメーカーの幹部は自慢していた。

ある日本の食品メーカーは保健所の役人に同様製品の進呈をいわれこれを断った処、後日衛生検査不合格が告げられ１週間の操業停止に追い込まれた。

ある日本企業が地方政府の国営企業と合弁会社を設立した。市長が最大の便宜を計ったわけだが、資材、原材料の購入は市長が指定する企業からでないと出来ない仕組みになった。他から買うより3〜5％高い。即ちその分が市長の懐に入る仕組みである。

先進国から見れば悪弊であるが、中国人は美徳と思っている。

現在、マックスファクターの日本産ＳＫ−Ⅱなる化粧品がクロムとネオジムを原材料として配合されていると販売が一時停止された。

マックスファクターはそれらは原材料として使用しておらず、水に自然に含まれている微量で人体に問題ないと反論してる。実際シンガポール、台湾や香港ではこの程度は問題ないと報告している。しかし、中国政府や消費者を刺激しないよう親会社のＰ＆Ｇ社は全量回収を命じた。この行為が更に材料にしている証拠だと消費者にも受け止められた。Ｐ＆Ｇ社は対応を間違えた。

この問題の発生で日本メデイアは中国の残留農薬野菜の輸入禁止に対する報復であろうと報道したが、恐らく地方政府の保険所の役人の賄賂強要を拒否したことが発端でなかろうかと推測するほうが判り易い。

中国の場合、これら賄賂をコスト算入してないと事業計画はだめになる。又、日本的発想でこれらを拒否すれば事業が上手くゆかない。必要悪と考えやらねばならないが、よほど気をつけないとそれが普通の感覚になり良心が麻痺してくる。そしてこの悪弊を日本に持込む事にもなる。

聖徳太子が隋との対等関係を結び華夷秩序に組み込まれることを避けた事や菅原道真が遣唐使を廃止した目的は、科挙の制度による腐敗構造や人肉食のおぞましい悪弊の日本浸入を阻止するためであり、偉大なる先人のお陰で今日の日本の良質な文化があると思う。