日韓・経済復活！活性化の秘策について

記事入力 : 2006/08/25 12:30

【コラム】サムスンがつぶれたら

　 盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の側近だというある企業家が「経済危機に陥るとすれば、サムスンが震源地であり、つぶれる会社はつぶれなければならない」と述べたことが、財界で話題になっている。この企業家は背任罪で最高裁判所の判決が確定したが特別恩赦となり、盧大統領とはぞんざいな言葉を交わし合う仲だという。そのため、財界では彼の発言が、彼の所属する組織の考えをある程度反映しているのではないかと気をもんでいるのだ。

　 もしサムスンがつぶれたらどうなるだろうか。まずサムスンの社員17万人と家族、関係企業まで含めて数百万人が路頭に迷うことになる。時価総額の21%が失われることで証券市場は崩壊し、金融業界は史上例を見ないほどの混乱状態に陥るだろう。また韓国の全輸出額の21%ほどが失われ、約20品目ある輸出額世界第1位の製品がその座を明け渡すことになる。サムスンの年間総売上（145兆ウォン＝約17兆6000億円）を考慮すれば、先月の台風3号（アジア名イーウィニャ）や集中豪雨（被害額1兆8000億ウォン＝約2200億円）のような災害が80回も発生するのに匹敵する。

　 それだけにはとどまらない。サムスンが韓国の希望の星であるかのように、何ページも割いて記述したオーストラリアの高校用の地理の教科書も修正しなければならない。サムスンを賞賛した『ビジネスウィーク』、『フォーチュン』など先進国の経済誌は「読者を混乱させて申し訳ない」という謝罪文を掲載しなければならないだろう。発行した本の中で「まぬけな日本企業の経営陣は李健熙（イ・ゴンヒ）会長の爪の垢を煎じて飲むがいい」と訴えた日本ディベート研究協会も発言について謝罪するかもしれない。

　 海外のライバル会社は万歳と叫ぶだろう。半導体、テレビ、携帯電話、LCD（液晶ディスプレイ）などで次々と世界市場の頂点に立ったため、競合会社にしてみればどれだけ憎たらしかったことだろうか。ヒマさえあれば「反ダンピング訴訟」を起こしてきた米国や欧州の企業、工場に「打倒サムスン」という看板を掲げてきた日本の企業は溜飲を下げるに違いない。ある中堅企業家は日本の企業家から聞いたこんな話を紹介した。「韓国は政権にせよ何にせよ、全く恐くない存在なのに、サムスンだけは（日本によって）しゃくに障る」というものだ。

　 韓国人の中にはサムスンの崩壊を喜ぶ人がいるだろうか。まず国内の競合会社は手放しで喜ぶことはないだろう。市場が崩壊するからだ。ならば誰だろうか。

　 もちろん、サムスンは少なくない問題点や短所を抱えている。経営構造の透明性を高めなくてはならず、基本技術も補強しなければならない。しかし、サムスンの問題点を批判し、これを改善せよと指摘することと、「サムスンはつぶれるべきだ」と主張するのとは全く違う。

　 「サムスンはつぶれるべきだ」という主張は、煽動（せんどう）的なスローガンとしてはやや効果があるかもしれない。ただ漠然とした「勝ち組」サムスンに対する恨みの感情、他人を引きずり下ろそうというネガティブな平準化の心理をちょっとつつけば、一部からは好反応を得られるかもしれない。しかし、毎年の輸出額600億ドル（約7億円）にもなる企業の崩壊は、誰よりも一般市民の家計にまず致命的な打撃を与えることになる。

　 盧大統領に近いこの企業家が「サムスンはつぶれるべきだ」と言ったからといって、敵視してはいないようだ。しかし、政権中枢の周辺から出てくる不透明な発言が結局「（韓国を）起業しすい国（にしよう）」という掛け声を台無しにしてしまわないかと財界は心配している。ある大企業の幹部は「盧武鉉政権の初期にはそれでも、“起業しやすい良い国をつくろう”という発言がたびたび聞かれていたものだが、この頃はほとんど聞かれなくなった」と語った。

　 これまで競合国は、韓国政府が「第2、第3のサムスンを育てよう」という国家的キャンペーンでも繰り広げられるのではないかと警戒してきた。ビル・ゲイツの論理によれば、サムスンのような企業が5社あるだけで、韓国は大そうな金持ち国家になる。しかし「サムスンはつぶれるべきだ」と言った企業家のような人たちは、そんな韓国の雰囲気に対してあまりにも無知だったことになる。

チェ・ホンソプ記者（産業部）
朝鮮日報


サムソン。
朝鮮式過大評価の典型例。