日韓・経済復活！活性化の秘策について

記事入力 : 2006/08/25 00:00

統合財政収支、97年の通貨危機以降初めて赤字に

　 韓国国会に提出された2兆1549億ウォン（約2609億円）規模の追加更正予算案が編成される場合、国の予算指標である統合財政収支が通貨危機以降初めて赤字を記録する見通しだ。

　 統合財政収支とは、一般・特別会計や基金などをすべて合計した国家予算であり、1年間政府が税金や年金など国民から集めた総収入から総支出を引いたものだ。

　 韓国の財政は、管理対象収支（統合財政収支から公的資金償還基金に対する出捐金と社会保障性基金を除いた実質国家予算）基準では2004年から赤字だったが、統合財政収支だけは国民年金の黒字により、2000年から毎年5兆〜22兆ウォンの黒字を計上してきた。統合財政収支が赤字に転じたのは、それだけ財政赤字が深刻であることを示している。

　 国会予算政策処は22日、「2006年度第1回追加更正予算案分析」と題する報告書で「追加更正予算案が編成されると、統合財政収支が9000億ウォンの赤字になる」と報告した。今年の統合財政収支は当初、本予算基準で1兆3000億ウォン（約1588億円）の黒字が予想されたものの、2兆1549億ウォン規模の追加更正予算編成により財政支出が増加し、赤字が避けられなくなったというもの。

　 管理対象収支は、追加更正予算の編成に伴い、赤字額が12兆7000億ウォンから14兆9000億ウォンに拡大する見通しで、これは昨年の赤字（6兆5000億ウォン）の2倍を超える規模だ。

　 予算政策処は、追加財源確保のために赤字国債1兆3000億ウォンが発行される場合、今年末の国家債務は278兆7000億ウォンから282兆5000億ウォン（約34兆3520億円）に増えると見通した。こうなれば国内総生産（GDP）比の国家債務は32.2％となり、政府の目標の30％を超えることになる。

　 仁川大玉東錫（オク・ドンソク）教授（経済学）は「財政条件を考慮しない政府支出の拡大により、財政の健全性が危機にさらされている」とし「高齢化に伴う国民年金の財政圧迫により、財政収支がさらに悪化する可能性に対処しなければならない」と話した。

ナ･ジホン記者
朝鮮日報


日本の場合は国債を購入しているのは大多数が日本国民です。