日韓・経済復活！活性化の秘策について

おいおい、FTAを主導してるのはノムタンだぞ。
あいつが親米保守勢力なのか？

結局、自分たちに都合が悪くなったら、民族主義を持ち出して、「あいつは親米」「あいつは親日」と、批難していく。

これが韓国人の行動パターンか・・・

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「韓米FTA反対運動は韓半島全民衆の生存図る闘争」 　

　 韓米FTA阻止汎国民運動本部（汎国本）が、韓米FTA阻止を南北民衆のための闘争だと主張するなど、反米反帝国主義的表現を盛り込んだ「韓米FTA国民報告書（全726ページ）」を発刊し、今後激しい論争を巻き起こすものとみられる。汎国本は民主労総、全国民衆連帯など、約300の労組、農民、市民団体で構成されている。汎国本所属の学者と関係者27人が共同執筆した同報告書は、今月中旬から市販されている。

　 同報告書で、明知大のペ・ソンイン教授（北朝鮮学科）は「韓米FTA反対運動は平澤闘争（米軍基地平澤移転反対運動）と同じ共同の闘争戦線だ。これらの闘争は韓国の民衆のみならず、北朝鮮の民衆、すなわち韓半島（朝鮮半島）全民衆の生存を図る絶対的に重要な闘争」と述べている。

　 また、ペ教授は「韓米FTA締結が韓米同盟の強化につながり、ひいては中国の疎外現象と北朝鮮の反発を引き起こす。結局、韓米FTA締結を通じた軍事安全保障の取引は、経済的利益が得られないのはもちろん、韓半島を軍事的脅威に追いやるものに過ぎない」と指摘した。

　 韓神大のチェ・ヒョンイク教授（国際関係学部）は「韓米FTAは共和国（韓国）の主権をアメリカ帝国に実質的に割譲・譲渡せんとする、主権返上協定の性格を持つ」と主張している。

　 チェ教授は「韓米FTA阻止運動は帝国統治令に対抗し、共和国の民主主義と主権を守るため、労働者、農民をはじめとする民衆の民主主義的抗争の性格を有すもの」と規定した。彼は報告書で「韓国、わが国という表現の代わりに共和国という単語を使用したが、それは韓国という国家が民主主義的観点から見た場合、労働者・民衆にとって極めて非民主的だからだ。今後新たに構築される国家が、血縁共同体の意味を強調する韓国という国籍性よりは、われわれが新たに到達しなければならない政治的目標を示すため、意図的に共和国という概念を用いたことを明示しておく」と述べている。

　 ソウル大の金世均（キム・セギュン）教授（政治学）は「韓米FTAは経済的側面で米国系多国籍資本、そしてそれに融合する国内独占資本が労働者・民衆と絶対多数の国民に対する搾取と収奪を強化するために展開する全面攻撃の性格を持つ」と主張している。金教授はまた、「米国とのFTA締結はアメリカ帝国への実質的合併を招くため、多かれ少なかれ、経済的・文化的・政治的主権を喪失するほかない」と述べた。金教授はさらに「（韓米FTAは）脱米国と新自由主義反対の道へと導く新しい流れに対する親米保守勢力の最後のあがきであり、米独占資本の新たな反動的攻勢、しかも戦争の日常化を伴う最も反動的な攻勢」と主張している。

　 この報告書について政府は、反証材料を収集し、本を発刊する案などを検討しているという。外交通商部関係者は「汎国本が反米運動の立場から韓米FTAに反対するのは時代錯誤的だ」と語った。

■韓米FTA国民報告書の主要内容 　

明知大のペ・ソンイン教授
「韓米FTA反対運動は平澤闘争と同じ、避けて通ることのできない共同の闘争戦線。これらの闘争は韓国の民衆のみならず、北朝鮮の民衆、すなわち韓半島（朝鮮半島）全民衆の生存を図る絶対的に重要な闘争」

ソウル大の金世均（キム・セギュン）教授
「韓米FTAは経済的側面で米国系多国籍資本、そしてそれと融合する国内独占資本が労働者・民衆と絶対多数の国民に対する搾取と収奪を強化するために展開する全面攻撃」
「米独占資本の新たな反動的攻勢、しかも、戦争の日常化を伴う最も反動的な攻勢」

韓神大のチェ・ヒョンイク教授
「韓米FTA締結の試みは経済危機論と3党合併、IMF経済危機を通じたリストラなど、労働者・民衆の社会的権利解体の試みに続き、資本の領地の再奪還を企てる反革命3部作の完結版」 　

イ・ジンソク記者

朝鮮日報