日韓・経済復活！活性化の秘策について

＞韓国国民は、実質所得がほとんど増えないのに、子どもの教育費は増え続けていることが調査により分かった。特に、学習塾費、個人学習費（通信教材など）が大幅に増えるなど、私教育費負担がますます増加している。

韓国の親御さんは大変ですね、でもあの制度では致し方ないでしょうか。

日本では如何なものか、と思っていたら、
新聞に、県生協連モニター世帯の平成１７年度家計簿の集計が載っていました。

教育費にかぎっていえば、前年比４６４８円減。
親元に同居して地元の大学に通う学生の増加が反映されているとの、コメント。

一部の地方のお話なので、日本全体ではまた異なる結果になるのかもしれませんが、
少なくとも日本では、様々な選択肢があるということでしょうか。
（面子に拘らないところも、ありそう。。。笑）