日韓・経済復活！活性化の秘策について

＞そういえば日本でも、どこか地方の都市で、保育園・幼稚園の保育料を無料に、という記事が出ていたような気がします。
子供の医療費補助についても、市町村により差があり、誰もが恩恵を受けているわけではありませんし。

私は、一つの考え方として自分達の税金が公共事業の中でも無駄な分野に使われず、将来を託す子供達に使われるのであれば、その方が良いと思います。市町村により差があるならば、差をつけられた市長や議会はその差を縮める努力をすべきでしょうね。出来なければ若い人達が、子供福祉に手厚い市長村に移住しても文句は言えないと思います。それでこそ地方自治と思います。

三重県のように企業への特別優遇税制でシャープの誘致に成功し、そのため県内の雇用機会、所得が増え若年労働者増を実現してます。何れ子供は増えるでしょうね。

他方、熊本市のように総連の施設に優遇税制を行い、福岡高裁から総連への優遇税制は不当と改善の判決が出たことに対し、現熊本市長はこれを不服として上告しました。熊本では村木さんが拉致されています。一体どこの国の市長ですか。市民の税金を使い,施設や民族学校への補助金をだすなど間抜けを通り越しています。

熊本のみならず、本当に市民のための地方自治をやっているのかという問題があるようです。

＞日本では、年金など将来への不安を抱く方が、若い世代でも多いように思います。消費税が上がるとしても、その用途については、しっかり見極めねばなりませんね。

国の税金の使い方のみならず、地方自治体の税金も同じですね。