日韓・経済復活！活性化の秘策について

＞Fookerさん＃２０００ゲットで御座いますな！

ホンマや、気がつかなかった。

＞今は日本に住んでいないので、、、とあっさりかわされそう

じゃ、そういうことで。（笑）

実際、税務のことは、私のようなマクロエコノミストじゃなくて、税理士とか会計士の方が詳しいと思います。
と、言うわけであまりお役には立てません。（言訳）

ですが、

＞こんな事ってあるので御座いましょうか？

現状、日本では、個人所得税は国税収入のうち１／３くらいを占めているはずだから、これは仮定のほうに誤りがあるのでしょう。

＞消費税についてはきっかし年収の５％を払っております

所得の全額を課税対象取引で消費していない限りこれはないと思う。
（家賃、学費、保険料なんかは非課税のはず）
それと、個人に関して、所得税の納税者は消費税の納税者の部分集合のはずだから、両税からの税収の合計値を所得税の納税者数で割った値には意味は見つけにくいと思います。
（所得税控除の対象である貧困層や所得税を納めていない扶養家族でも消費税は消費活動に参加している限り支払っている）

また、

＞単純に税金の法人・個人の比率が半々だとすると

↑の仮定には根拠がありますまい。
法人税収入は税収の内、１／４以下だったと記憶していますので、法人の納税比率を５０％に設定するのはかなり無理があると思われます。
個人所得税、法人所得税、消費税以外の部分で、タバコ税とか酒税を法人が納めているとは考えにくいですし。

それと、消費税５％のうち、１％は地方消費税だったと思いますよ。

結局、ロジックの各段階での仮定の有効性が疑わしいので、所得税の納税者人口を固定したとしても、他の条件を少しいじるだけでずいぶん違う結果になると思います。

＞財政再建の為には、増税ちゅうよりも、減税による還付を中止もしくは縮小する事

減税による還付は一次的なものなので、これは長期的な計画を必要とする財政再建の主要な項目にはならないと思います。

ところで、Uさんを疑うわけではないのですが、

＞所得税と住民税については、年末調整でそのほとんどが、もしくは年によってはそれ以上が返って来てる

これは年末調整の理屈に合わないことのような気がしますが。
サラリーマンの場合、年末調整って、もともと見積もりに基づいて源泉徴収されていた額（年間を通して一定と仮定されている）と、各種控除等を計算した実際の支払うべき納税額の差を調整するものじゃないんですか？
（私は日本でサラリーマンはしてないので、イマイチよく分からんのですが）

Uさんの個人的な財務状況をうかがうわけにもいかないので、私のほうでも家族にでも聞いてみるつもりですが、そんなに返ってくるものなのかな？

ところで、住民税って地方税ですよね？

ここ数日、頭に霞がかかったような感じで、ものがあまり考えられない状態が続いています。
疲れているのかな？