日韓・経済復活！活性化の秘策について

都市１０世帯中１世帯は絶対貧困層
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2003/10/12/20031012000045.html
　 韓国の都市の１０世帯中１世帯は所得が最低生計費にも満たない絶対貧困層であることが分かった。
　 韓国開発研究院（ＫＤＩ）が１２日に発表した「所得分配国際比較を通した福祉政策の方向」という報告書によると、２０００年の所得を基準に都市世帯の１０．１％が最低生計費に満たない「絶対貧困層」に分類された。
　 これは財産所有の有無まで含めて計算する保健福祉部の集計（約３％）より３倍近く多い数だ。
　 この報告書では「ＩＭＦ（外貨危機）以前の１９９６年までも絶対貧困率は５％台の半ばにとどまっていたが、ＩＭＦによる大量失職と急速な高齢化によって絶対貧困階層が２倍に増えた」と分析した。
　 また、貧困層に墜落する可能性の高い「次上位階層（所得が絶対貧困層の１２０％以下）」を含めた場合、貧困率は９６年の９％から２０００年には１４．７７％と、大きく上昇する。
　 報告書は「国際比較が容易な相対貧困率（中位所得の４０％以下の世帯の比率）指標で見ると、韓国の相対貧困率は１１．５３％と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）会員国の中でメキシコ（１６．３％）を除いては欧州国家をはじめ米国（１０．８％）よりも高い水準」と指摘した。
　 報告書を作成したＫＤＩのユ・キョンジュン研究委員は「韓国は所得の不平等より絶対貧困の問題がより深刻だと見ることができる」とし、「政府は二兎を捕まえようとせず、貧困層を助ける“脱貧困”政策に集中すべき」と主張した。
朴宗世（パク・ジョンセ）記者