日韓・経済復活！活性化の秘策について

＞日本においては、製造だけでなく販売、流通に至るまで、すでにあらゆる分野で、「生産量を下げることなく効率性を向上させること」が限界まで行ってしまっていて

それは日本を買いかぶりすぎですよ。
日本は、産業間の生産性格差が、先進国の中でも大きいほうです。
特に、機械産業の労働生産性が非常に高い一方で、サービス業等労働集約型産業の生産性は先進国としては比較的低めです。

これは、労働集約産業の立ち遅れとも言えますが、逆にいえば潜在的なフロンティアでもあります。

よって、能力や習得技能に応じた労働力の移動がもっとスムーズに行われれば、生産性の向上はまだまだ達成できるはずです。

勿論、このためには、先にも述べた通り、賃金がより弾力的にならなくてはいけません。
（人によっては給料が大幅に下がるのを受け入れざるを得ません）

なお、労働力の効率的配置が進めば、当然潜在的失業者は本物の失業者になっていきますので、失業率がかつてのような２〜３％に戻ることはまず無いでしょう。
（好景気が続けばそういう状態が瞬間的には訪れるかも知れませんが）

なお、ここでいう労働集約産業とは、高度成長期の「金の卵」に頼った工場での単純生産のようなものではなく、頭脳労働や熟練労働力の働きに頼る産業です。

＞食料や衣料は、ある程度、人口に比例する程度までは、消費市場は伸びるのではないでしょうか

そのためには、中国の一人あたりGDPが伸びつづけなくてはなりません。
ですが、中国が仮に毎年１０％づつ成長し、日本が０％成長を続けたと仮定しても、中国が日本の一人あたりGDP水準に追いつくのは70年後です。
しかも、現実的には、収穫逓減の法則により、資本・労働といった要素投入量の増大による生産の拡大には限界があるので、上記の条件で中国が成長しつづけるのは不可能です。

また、仮に中国の一人あたりGDPが現在の日本と同じ水準になった場合、日本のGDPが現在世界全体のGDPの１割程度であることを考えれば、現在の世界全体の生産と同等の需要が中国だけで生まれることになります。
これを世界が賄い得るとは私にはちょっと思えないですね。

また、以前にも述べたことですが、現実の中国が公式発表どおりの高成長を続けているかどうかは、少々眉唾な部分もあります。