日韓・経済復活！活性化の秘策について

先のGDPの件に関するリンク先については、MENUの「SNAで財政を」をというところに、GDPとGNPの資料がありますので、それをご参照ください。

＞「マクロ経済の不整合」について

これは一例で説明できるようなものではないですが、要するに人と金の動きが悪いことです。
ご指摘の例にあわせれば、土建業は公共事業という一種の所得再配分によって、本来の適正規模から見ればかなり過大な労働力を依然として維持しています。
この超過労働力については、再教育（技能教育）の上で他産業に速やかに移ってもらうのが効率性の面からは望ましいのですが、日本では労働移動の機会費用が非常に高いので、これは非常に難しい状況です。
（この原因の一つは、日本の賃金水準が生産性の高い輸出産業のそれにあわせているため、実際には生産性の低い分野でも割高になっていることが考えられます）

＞郵便貯金は民間金融機関の補完を目的

郵貯は財政投融資を通じて、所得再分配やインフラ整備にも関わってきたものなので、金融面だけで判断するわけにもいかないところが難しいところですね。

＞預貯金は郵貯に流れる傾向にあるのではないか

今のままならそうだと思います。
銀行の先行きに対する不安・不信感から、もともと額面上非常に低い利息の期待値は更に下がっていると思われますので。
私個人としては、ペイオフ解禁は不良債権問題に一定の目処をつけることが前提条件だと思いますね。

＞バブル崩壊を経験して、マネーゲームはこりごりと云う認識が世間一般にある

羹に懲りて膾を吹いている面はあると思います。
それと、証券会社に対する一般人の信頼はそれほど高くないことも原因かもしれません。
（彼らは過去に一般顧客を裏切っていますからね）

私はアナリストではないので、個別の金融商品についてはどうこう言えないのですが、直接金融のチャンネルが利用されないのは、要するにそのチャンネルを利用した場合の収益の期待値が銀行預金の利息よりも低いからであろうと思います。
これは勿論、金の借り手側が魅力的なプロジェクトを提示できていないからでもあります。

ただ、日本人がアメリカ人のようになるのはともかく、日本人の需要に適った金融商品パッケージの開発にはもう少しできる部分があるんじゃないかな？

＞個人資産の多くを、高齢者が保有してる

それは確かにありますね。
まあ、これも彼等が利用したくなるような商品（預貯金より安定性に優れた商品）を供給できれば良いわけですし、若者が彼らの金を銀行を通して借りやすい環境があれば、それはそれで問題はない。

＞それによって国民全員が食べてゆけるか

全国民がそうした分野で食べていく必要はありませんよ。
限界生産力が等しくなるよう方向に労働力の移動があればよいだけですから。

＞その辺の見通しが見えてこないから、なかなか構造改革が進まない

まあ、４０年間うまくいっていたモデルを「捨てろ」と言われても、「はいそうですか」と言って即座に行動するのは難しいのだろうと思います。
この点については、エコノミストが、国民に信頼されるモデルを提示できていないことも原因でしょう。
（私は昨今そうした能力を政治家には期待していない）

また、抜本的な改革になかなか踏み切れないのは、東大の奥野教授によれば、日本社会の特色でもあるらしい。