日韓・経済復活！活性化の秘策について

やや揚げ足とりなレスになりますが、
デフレをバブル調整下の資産価格の下落とされるのであれば、
＞バブルで実勢より高くなりすぎた地価と賃金が適正な水準まで下がらない限りデフレはなにをやってもおさまらない
これは基本的にトートロジーですね。

調整インフレの効果はあくまでも消費性向を上げることです。資産価格は資産の期待収益（土地資産なら地代）によって決まるので、資産価格自体は調整インフレが直接的に効果を発揮する分野ではありません。
貯金や国債など名目額が決まっているものは別ですが。（資産効果を通じて需要を下げる）

＞商業活動による収益と地価（地代）が乖離

細かいことに突っ込んで申し訳ないのですが、地価と地代は別物です。地代は収益率によって決まり、地価は地代によって決まります。
賃金もそうですが、乖離しているのは需給です。
日本では土地資産の流動性は非常に低いですし、労働市場の流動性も依然として高くありません。
これらは土地や労働力の機会費用を非常に高いものにし、その供給価格を非常に高いものにしています。一方で、供給の価格弾力性は低いので需要の減少によって、本来の均衡価格水準は相当下がっているはずです。
このため、両者の間には深刻な乖離が存在することになります。このことが、paminami00さんの憂慮されている状況を作り出していると考えられます。
株価（流動性の高い資産）の変動と比較すれば判りやすい問題ではないでしょうか。

上記の解消には、
１．土地を証券化するなどの方法でその資産としての流動性を高める
２．貸借関係の整理と簡素化
３．雇用慣行の整理と見なおしによる労働市場の流動性強化
４．雇用吸収力の高い新規産業の育成
等が必要になります。

日本ではバブルのころから、窓際族などの偽装失業者が実際にはかなり存在し、実質の失業率は公的データが示すそれよりもかなり高いものでした。
現在問題になっているのは、これら偽装失業者を本当に失業させたばあい、どのようにすれば、労働市場に再吸収できるのか？ということです。
よって、巷で言われているように、既存産業の生産性向上と雇用吸収力の大きな新規産業（ベンチャーもこのうちにはいる）の創設が必要とされます。

このマクロ調整コストは、小泉改革を支持した国民が想像しているよりも、実際には遥かに大きな物である可能性が高いとおもいます。
（戦後社会を支えていた経済慣行を一気に廃止するのに近いですから）
一気にすべてを手術すればそれこそショック死しかねません。
この手綱とりは政治家の手腕の見せ所でしょう。

＞中国と日本の人件費の差は20倍

マクロ的に見ると、1999年のデータで、日本の対中輸入額はGDP全体の1.18％です。よって、対中貿易によって全輸入財の価格が10%下がったとしても、GDPには0.118の影響しかないことになります。
一方で、同年のGDPに占める民間最終消費は約56％に上ります。
つまり民間消費が１％変動するだけで、GDPは0.56%変動することになります。
マクロ的に見て、対中貿易がデフレ深化させているとは思えません。
もちろん、中国の貿易パートナーとしての重要性は今後ますます大きくなるでしょうし、国内産業への影響も大きいですから、ダンピング等の不正は絶対に禁止しないといけませんがそれとデフレとは無関係ですね。

個別産業や企業の問題とマクロ経済の問題は同一視できるものではありません。

以上のことは、paminami00さんにはわかりきったことでしょうが、あえてレスいたします。