日韓・経済復活！活性化の秘策について

ＡＨＯさん、

５百万人とは改革実施で新たに生れる失業者・離職者の数ではなくて、今現在の失業者数（約３３０万人）に上乗せした人数の事ですよね。

そう考えないと、余りに多すぎる。

不良債権処理の範囲は、都銀等主要行の「破綻懸念先＋実質破綻先」の合計で約１３兆円、これに地銀を加えた全国ベースで約２４兆円、更に不良化リスクの小さい「要管理債権」を加えると、処理額が全国で約３２兆円あります。

例えば、第一生命経済研究所のシミュレーションでは、債権処理で生まれる失業者は１３兆円処理で５８．５万人、３２兆円処理の場合だと１４６．７万人としています。

仮に、１５０万人が構造改革の影響で職を離れたとすると、完全失業率は現在の４．９％から大体７％（（330万人＋150万人）÷6810万人）程度になる計算です。

乱暴な仮定ですが、例えばこれらの新規失業者・離職者に、仮に月￥３０万を向こう３年間づっと支給した場合、必要となる資金は合計で１６．２兆円、年換算だと５．４兆円。

公共事業に、向こう３年間で同じ額をつぎ込むより、構造改革を断行しつつ、セーフティーネットとして失業者・離職者には失業給付を厚く出す方が政策的により有効且つ、コストにも納得感がある様に思います、私には。