日韓・経済復活！活性化の秘策について

はじめまして。

小泉内閣の言う構造改革とは次の３分野をターゲットとするものと理解してます。

１）経済構造改革

銀行の不良債権処理を進め、財務内容を良くすることで、潜在的成長力・競争力を持つ産業や企業家、個人へのお金の流れを良くする。同時に規制緩和を強力に推進し、新たな産業、企業が生まれ易い環境を整えることで、経済成長と新規雇用の創出を図る。

２) 　 財政構造改革

非効率的で高コストの行政システムの改革を徹底して行う。 　 具体的には：

− 　 現在８０近くある特殊法人・認可法人の廃止・民営化（更には、これら特殊法人の資金供給源である財政投融資制度の改革と郵便貯金・簡易保険の民営化を図る）

− 　 地方自治体への交付税額を削減（地方への財源移譲）すると同時に、県市町村の統廃合を行い、行政サービスの効率化を図る。

− 　 特定財源（例えば、道路建設のみに使途が限定される石油税、自動車重量税等）を一般財源（教育、福祉、国防等の通常の国の歳出）にも使える様にすることで、歳出の無駄を無くする。

３）公的保障改革

少子高齢化が進む中で、政府管掌年金基金は財政破綻が危惧され、また医療保険制度も老人医療費の急増で存続が危ぶまれる。これに対応して、年金制度、医療保険制度の改革を実施する。具体的には、年金支給開始年齢の引上げ、支給水準の減額、医療費自己負担額増等。

ざっとこんな感じでしょうか。

私は、小泉「改造」内閣の上記方針に賛成です。改革を推進した場合、経営効率の悪い建設、流通産業からは倒産する会社が出て、失業者も数十万人単位で増加すると予想されています。確かに、改革による「痛み」は相当大きくなりますが、日本経済の復活は改革なくしては有り得ない以上、断行すべきとの考えです。また、失業者には保険給付期間の長期化、職業訓練制度等、セーフティネットの充実を行うべき点は言うまでもありません。

参院選後、自民党内では既得権益とシガラミのある改革反対派の動きが段々と強くなっているようです。 　 特に橋本派や江藤・亀井派は支持業界団体への利益誘導をアカラサマにして、改革を妨害する心配があり、要ウオッチです。