日韓・経済復活！活性化の秘策について

＞不良債権を抱える一部の土建屋さんが、全体の足をひっぱている現状と見れば

　 構造改革というのは決して、一部の土建屋さんや、経営状態の悪い金融機関を切れば足りるという問題ではないのです。

　 日本経済全体の中で不採算部門を切り捨て、より投資効率の高い産業に産業構造をシフトしていくということなのです。

　 そのためには、健全経営の土建屋さんや重厚長大型の製造業も当然、影響を受ける、つまり切り捨てられる可能性があるのです。

　 これは産業だけに限らず、地方自治体もその対象となります。
　 今まで過疎地域に対する経済支援策として行ってきた、地方交付税制度や、過疎債、地域総合整備事業債なども当然見直しの対象となります。

　 おそらく過疎地域の土建屋さんは、経営状態の良いところでも全滅でしょう。
　 それがイヤならば土建屋を捨てて、他の産業に参入して生き残りを図るべきなのです。

　 事実、介護保険制度の導入に伴って、土建屋をやめ、福祉施設を経営しているところもあります。

　 だから「構造改革」なのですよ。

　 決して、特殊法人をなくせば良いとか、金融緩和をすれば良いとか、そうした小手先の手段ではどうにもならない段階にきているのです。

　 あなたがいうように、
＞既に再三度外視のダンピングや、労務単価（働く人の賃金）の切り下げなどの悪影響が無視できないレベルになっているでしょう

　 と私も思いますよ。

　 そういう状況でも、切るべきものは切り、伸ばすべき産業に経営資源を集中させなければならないのです。

　 これほど大変なことだから、皆、わかっていても手をつけられなかったのですよ。

　 ６６０兆円もの国債、地方債を抱えている現状では、いかなる困難があってもやらなければならないのです。

　 国民の出血は相当なものでしょうが・・・

　 小泉さんはそれをやろうとしているのです。
　 ＯＤＡも当然、見直しの対象です。
　 「小泉改革」というのは、本気でやろうとすれば、「文化大革命」に匹敵する「革命」になると思います。

　 残念ながら、今の国民は「自分は関係ない」と思っているようですがね・・・

　 私はできると思いますよ。
　 別トピで、「韓国と戦争だ！」などと騒いでいる連中がいるくらいですから。
　 戦争をやる気があれば、この程度のことはできるはずです。

　 ところで、韓国だって、日本と同程度の困難があるはずです。
　 いままで、経済運営がうまくいかなくなると「反日キャンペーン」でごまかしていたわけですが、韓国政府にしたって構造改革をしなければならないはずです。
　 どうするのでしょうかね？