潘外相事務総長立候補顛末記

前米国国連大使：台湾と米国は国交回復すべき

台湾を訪問中のジョン・ボルトン前米国駐国連大使は８月１４日に、台北市内のホテルで台湾民主基金会の招きを受け、米国の外交政策と台米関係をテーマに講演した。

　 ボルトン氏は講演の中で、「パン・ギムン（潘基文）国連事務総長は新規加盟申請を拒絶する権利はなく、さらに国連第２７５８号決議の解釈は誤りであり、決議に中国の領土の範囲は書かれていない」という点と、「米国は台湾と国交回復するべきであり、中国からの干渉を止めることは、米国の利益を守ることにつながる」ことの２点を主張した。

　 ボルトン氏は「一つの国が加盟するために、もう一つの国が追放されるという国連第２７５８号決議の内容は正当性を欠いている。国連憲章の規定と手続きに照らし合わせることなく、単一決議によって決定された」とし、「国連憲章には中華民国が国連創設国であることが書かれており、２７５８号決議で蒋介石政権が議席を不法に占拠しているとされたのは、事実からかけ離れている」と指摘した。

　 国連第２７５８号決議が通過した当時について、ボルトン氏は「１９７１年米国は『二重代表権』の議題を提案し、中華民国の国連における議席を尊重しようとしたが、表決前に蒋介石氏が『国連を脱退する』と宣言したため、撤回せざるをえなかった。もしもあの時、蒋介石氏がこのような誤った決定をしなかったならば、米国の二重代表に関する提案が順調に通過し、現在の台湾国連参加問題は全く違ったものになっていただろう」との認識を示した。

　 その上でボルトン氏は「国連第３３７９号決議によると、国連決議は修正や廃止できないものではなく、台湾は国連２７５８号決議の修正を要求することも可能な方法である」と提議し、さらに「１９７０年頃、インドネシアは一度国連から脱退したものの、再加盟した前例があり、国連内においても『二つのコリア（韓国、北朝鮮）』や『二つのイエメン』という例もあることから、台湾は国際法上の国家の条件を備えており、当然国連に正式加盟する権利があり、義務を履行する能力もある。台湾は国連のいわゆる『一つの中国』の原則とは無関係である」と強調した。

つづく