潘外相事務総長立候補顛末記

北朝鮮への新規支援凍結 　 国連開発計画 　 事業費の不正流用疑惑

　 【ニューヨーク＝長戸雅子】国連開発計画（ＵＮＤＰ）の事業費が北朝鮮で不正に流用され、金正日政権の外貨供給源になった疑惑が指摘された問題で、ＵＮＤＰは２５日開いた執行理事会（３６カ国で構成）で、外部監査を実施し、それを踏まえた対北支援事業内容の修正が終わるまで、新規事業の執行を停止することを決めた。ＵＮＤＰの新規事業が凍結されたのは初めて。

　 執行理事会は２００７〜０９年の対北事業（事業費約１７９０万ドル＝約２１億８０００万円）について審議を行い、ＵＮＤＰは（１）事業の内容を人道支援を中心とする「人間開発」目的に絞る（２）外貨による賃金支払いを３月までに停止する（３）現地スタッフが北朝鮮政府関係者で占められている体制を廃止する−ことなどを柱とした改善策を提示。当事国の北朝鮮や日米など各理事国が承認した。

　 事業費は現状のまま維持される。

　 ＵＮＤＰによると、対北朝鮮事業では、９７年から０６年末まで計約２９１０万ドルが支出され、毎年平均１５０〜２５０万ドルの外貨が北朝鮮国内で使用された。米国はこれらの外貨が本来の事業目的以外に不正流用された可能性があると指摘していた。

　 日本政府は執行理事会で意見表明を行い、安全保障理事会で昨年、北朝鮮に対する非難・制裁決議が全会一致で採択されながら、同国がこれを拒否したことに言及。「加盟国の義務を守らないこうした政権に国連がその資金を使うことは問題外」と強調した。

　 日本は、ＵＮＤＰが医薬品の供給などの人道支援を行うことには異論を表明していないが、事実上の国家プロジェクトとなる「経済・社会開発」は政権の利益に結びつくとして疑問を示してきた。

　 北朝鮮代表は日米両国が「国際支援を政治問題化している」と非難したものの、「（改善策に）不満はあるが、受け入れる」と述べている。

(2007/01/26 10:47)


遅きに失した感はあるが、でも前進。