潘外相事務総長立候補顛末記

国連総会：「障害者の権利条約」を全会一致で採択

　 【ニューヨーク坂東賢治】国連総会は１３日、世界で約６億５０００万人を数える障害者に対する差別を撤廃し、社会参加を促すことを目的とした「障害者の権利条約」を全会一致で採択した。障害者を対象にした国際条約は初めて。交通手段や就職や教育などでの障害者差別の禁止などを盛り込み、各国に改善を求めている。日本も批准に向けて国内法整備などを迫られるとみられる。

　 採択された条約は全５０条。障害者に市民的・政治的権利、教育、労働、雇用、社会保障の権利などを保障し、障害者が就職する際や教育を受ける際に事業者や学校側に過度の負担にならない範囲での「合理的配慮」を義務付けている。

　 また、条約の実施状況について国内及び国際的な監視機構を設置することなどが盛り込まれている。国によって解釈が異なる「障害者」の定義については明確にせず、各国の裁量を認めている。批准すれば、障害者のためのエレベーターの設置や介助者の配置が企業に義務付けられたり、聴覚障害の生徒のために学校に手話のできる職員の配置を求められることが予想される。条約は来年３月末から署名、批准が可能となり、２０カ国が批准した時点で発効する。

　 条約案を協議する国連の特別委員会は０１年１２月に設置され、加盟国だけでなく、非政府組織（ＮＧＯ）や市民団体も参加し、今年８月に条約案で最終合意していた。国際的な差別禁止に関する条約は「子どもの権利条約」など七つあり、障害者の権利条約は八つ目となる。

毎日新聞 　 2006年12月14日 　 1時26分


＞国際的な差別禁止に関する条約

これ、朝鮮人に守らせることは至難の業に思える。