潘外相事務総長立候補顛末記

記事入力 : 2006/08/17 02:30

【社説】韓米首脳会談を前に盧武鉉大統領に望むこと

韓米首脳会談が来月14日に米国ワシントンで開かれる。

　 大統領府のスポークスマンは「今回の首脳会談では、韓米同盟のより一層の発展、北朝鮮の核・ミサイル問題に対する共同対応策、北東アジア地域の情勢などについて幅広く協議する予定」と説明した。

　 大統領スポークスマンの論評は以前と変わらないが、今の韓米関係はこうした通り一遍の論評で済ませることのできる状態ではない。

　 今回の首脳会談の1カ月後に予定されている韓米連携安保協議会（SCM）では、戦時作戦統制権の単独行使に至るロードマップが発表される予定だ。作戦統制権を韓国が単独行使することになれば、韓米同盟の屋台骨とも言える韓米連合軍司令部は解散となる。韓国内ではこの問題をめぐり、戦時作戦統制権の単独行使を推進する政権と、これを懸念する世論とが対立している。

　 韓国政府は北朝鮮の核・ミサイル問題を北朝鮮の体制維持用と見ているが、米国政府は大量殺りく兵器の拡散と北東アジア情勢における深刻な脅威と見ている。

　 また盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領や統一部長官は核・ミサイル問題をめぐる米国の北朝鮮政策は失敗だったとの公式発言を行っている。米国は韓国政府のこうした見解に不快感を隠していない。

　 さらに盧武鉉大統領は光復節（日本からの独立記念日）の記念演説で、北東アジアに米日と中ロとの間の対立があるとし、韓国は両陣営の間を取り持つ役割を担っていくことを示唆した。これについても米国は同盟の枠内における共通認識に根ざすべきだとしており、韓国側の姿勢に懸念を示している。

　 こうした状況にあって「首脳会談を通じ、韓・米同盟関係をより一層強固に発展させていく」と話したところで、韓米どちらの国民もその言葉を額面どおり受け止めはしないだろう。

　 こうした状況で開かれる首脳会談だけに、韓国政府は米国と意見の差を縮めることが難しい問題については、その事実を率直に認めて棚上げし、次期政権に託すという姿勢で臨むのが賢明だ。

　 盧武鉉大統領の任期も残すところあと1年だ。政権が交代しても、北東アジアの強国の隙間で生き残りを模索していかなければならない大韓民国の立場まで変わるわけではない。同盟上の政策変更は国家や国民の選択なくして行うべきではなく、時の政権の理念的志向で左右すべき問題ではないのだ。

　 現政権はこの3年半の間に韓米関係を根本から揺るがした。だが少なくとも、次の政権が修復を試みることのできる余地だけは残して任期を終えてほしい。


これ、ＰＡも同行するのかな？