潘外相事務総長立候補顛末記

「安保理、対北朝鮮制裁決議案１４日採択」…軍事措置は除外

安保理の対北朝鮮掲載決議案が１４日に採択される見通しだ。 軍事措置は除かれ、経済制裁が中心になった。

国連安保理常任理事国と安保理の今月の議長国である日本の代表らはこの日午前と午後、非公開会議を開催した。米国は対北朝鮮軍事措置の可能性を開いておくため国連憲章７章の包括的適用を主張したが、中国は非軍事的制裁のみ認める７章４１条の適用に固執、米側がこれを受け入れたことで議論は急進展した。

決議案は１５の安保理理事国がすべて出席した中、１４日に処理することにした。

主要事項は以下の通り。

１．北朝鮮の核実験実施発表に最も深刻な憂慮。

２．国連憲章７章に基づき行動し、７章４１条の下で措置を講じる。

３．戦車など指定軍用品と核・弾道ミサイル・大量破壊兵器計画などに寄与する物資、奢侈品などの輸出禁止。

４．大量破壊兵器などの計画を支援していると認められる個人と団体が海外に所有・管理する金融資産の凍結。

５．国連加盟国の法律に基づき国際法に違反しない方式で、必要と見なされる場合、北朝鮮船などの検問を含む協調行動の実施。

６．北朝鮮の行動に対する持続点検・追加措置が必要な場合、追加決定の要求。

安成奎（アン・ソンギュ）統一文化研究所部長 <askme@joongang.co.kr>
2006.10.13 15:43:28 　 中央日報


そんな馬鹿な事は思っていない・・・と言い切れない・・・