潘外相事務総長立候補顛末記

〈３カ月の朝鮮取材を終えて〉 　 緊張高まる朝鮮半島情勢


厳しさ増す対米、対日世論

　 ４月下旬から３カ月あまり朝鮮に滞在し取材活動を行った。北南関係をはじめとして、対米、対日関係など慌しく動いた内外情勢をふり返りながら、滞在期間に見た現地の様子を報告する。

北南関係冷え込む

数十万平壌市民が参加して行われた「６．１５反米群衆大会」（６月２５日、金日成広場）
（元ネタには写真が載っています。）

　 昨年、「第２の６．１５時代」という新たな発展の局面を迎えた北南関係は、今年に入り紆余曲折を経ながらも概ね順調に進展してきた。

　 ６月初め、済州島で開かれた北南経済協力推進委員会第１２回会議では、「軽工業および地下資源開発協力事業に関する合意書」が採択された。

　 ６月末には金剛山で離散家族の特別面会が行なわれ、日本人拉致被害者・横田めぐみさんの夫であった金英男さんが南に住む家族と28年ぶりの再会を果たした。双方の思惑が複雑に絡み合ったこの問題を、離散家族再会事業の枠組みの中で「朝鮮戦争とそれ以降の時期の行方不明者」として解決したことは、北南人道主義事業におけるひとつの大きな成果にあげられる。

　 ６．１５北南共同宣言発表６周年に際して光州で開催された民族統一大祝典も、統一への熱い思いを内外に誇示した意義深い行事となった。

　 しかし、７月５日の朝鮮のミサイル発射訓練を巡る国際政治の動きは、北南関係にも影響を及ぼした。

黄海製鉄連合企業所に導入された１００トン電気炉
（元ネタには写真が載っています。）

　 朝鮮側はミサイルの発射について、「自衛的国防力強化のために行った通常の軍事訓練の一環」「主権国家としての合法的権利」（６日、外務省スポークスマン）だと主張、圧力を強める米国や日本との対決の構図が浮きぼりになり、緊張は一気に高まった。

　 朝鮮に対する「制裁決議」を巡って国連安保理を舞台に各国の駆け引きが続く中、釜山で閣僚級会談が開催されたが、次回開催日程も決められないまま終わった。コメ、肥料支援、離散家族再会などの人道事業も中止に追い込まれるなど、北南間の対話と接触は凍結状態にある。

　 米国に追従した日本は、ミサイル発射への対抗措置として９項目からなる制裁を発動するなど、事態をより激化させる方向に進んだ。

　 とくに「万景峰９２」号の入港禁止措置については、「在日同胞の祖国往来の道を閉ざす非人道的な措置」「ミサイル発射と全く関係のない卑劣な行為」といった非難の声が朝鮮国内の広範な階層から巻き起こった。

　 また、日本国内で相次いで起こった朝鮮学校生徒に対する暴力、脅迫事件について朝鮮赤十字関係者らは、「一番弱い立場のこどもたちが標的になるのは許せない。日本には人道、人権の感覚がないのか」と怒りをあらわにした。市民の間でも、朝鮮に対する排他主義的な感情を反映した「テロ行為」だとの認識が広がっている。

　 現役閣僚による「敵基地先制攻撃」発言など、戦争前夜を思わせる日本の状況に、市民の対日感情はかつてないほど厳しくなっている。