潘外相事務総長立候補顛末記

だそうで。


戦争煽る安保理の強権発動 　 停戦の破棄 　 「戦時対応」を触発

　 【平壌発＝金志永記者】交戦状態にある朝米の政治軍事対立の構図がさらに深まっている。朝鮮の人工衛星打ち上げを問題視する議長声明を発表（４月１４日）した国連安保理が今度は、不当な自主権侵害に対抗して朝鮮が断行した第２次核実験を非難する制裁決議を採択（６月１３日）した。国連による制裁と朝鮮の自衛的措置が連鎖反応を起こす場合、一触即発の危機が起こりかねない事態に陥っている。
　 米国とその追従国が朝鮮の自衛的措置を「挑発」と見なしながら対応措置を取るかぎり、段階的に緊張が激化する悪循環を解消することはできない。

　 朝鮮は国連安保理の措置を挑発だと見なしている。

　 ５月末の時点から朝鮮は、国連安保理が「これ以上の挑発を行う場合、それに対処したわれわれのさらなる自衛的措置が避けられなくなる」（外務省スポークスマン談話）と警鐘を鳴らした。そして自衛的措置には、核実験と大陸間弾道ミサイル発射実験が含まれると明らかにした。
　 朝鮮はすでに公表したとおりの行動を取っていくだろう。今回採択された「決議１８７４」を非難した外務省声明も▼新たに抽出されるプルトニウムの武器化▼ウラン濃縮作業の着手▼封鎖措置に対する軍事的対応について言明している。
　 問題が複雑になった原因は、国連安保理が朝鮮の人工衛星発射を２００６年１０月の「決議１７１８」に対する違反行為だとしたことにある。朝鮮は米国の核の脅威に対処した自国の核実験を非難した３年前の決議も認めていない。その後再開された６者会談で朝鮮は、「国連による制裁を含むすべての制裁の解除」が非核化問題を討議する条件として提示した。会談では一連の合意がなされ、行動措置も講じられたが、米国とその追従国はこの間、朝鮮の主張を黙殺してきた。
　 国連安保理による議長声明は結局、非核化が実現しようがしまいが、ひとたび採択された決議は有効であり、したがって朝鮮が人工衛星を打ち上げる権利などは永遠に認められないという大国のごう慢と専横の証拠でもある。これに対する朝鮮の反発と対抗措置を、米国の関心を引くための「瀬戸際戦術」と見なして対応したのは、制裁を推し進めようとする勢力の失策だった。
　 「追加制裁の矛盾」に陥った米国とその追従国は、容易にそこから脱け出せなくなっている。一方、朝鮮は、国連による制裁を宣戦布告と見なしている。


２に続きます。