潘外相事務総長立候補顛末記

http://www.chosunonline.com/article/20071118000013

http://www.chosunonline.com/article/20071118000014

http://www.chosunonline.com/article/20071118000015



　 韓国でも死刑制度が廃止されるのかは今後40日にかかっている。
　 法的に死刑制度が残っていたとしても、過去10年で死刑を執行しなかった国は事実上死刑を廃止した国として、国際アムネスティは分類している。そのような基準からすると、韓国は来月30日には「事実上の死刑廃止国」となる見込みだ。
　 「事実上の死刑廃止国」という言葉の意味は大きい。1985年以後に事実上の死刑制度廃止国となった国で、再び死刑を執行した国はないほど、外交的に強い圧力を受けるようになるからだ。
　 来週の初めに韓国はニューヨークで開催されている第62回国連総会で、死刑制度についての韓国の立場を明らかにしなければならない。「死刑制度廃止のための国際猶予決議案」が決議に付される予定だからだ。国連総会で死刑制度の廃止についての決議案を取り扱うのは今回が初めてだ。国連総会の決議は国際法上の拘束力を持つわけではないが、世界各国が連名して決議する内容であることから、外交的圧力として作用するのは間違いない。
　 韓国の国連代表部は決議案の取り扱いについて、対応に苦慮しているという。法務部人権政策課のホン・グァンピョ書記官は、「最終案がまだ発表されていないので政府の立場を明らかにすることはできないが、修正が必要な部分については欧州連合（EU）側に意見を伝えることになっていると聞いている」と述べた。
　 国際アムネスティの関係者は、「韓国の国連代表部が第1項に記載された“廃止”という用語に抵抗感を持っていることは知っている」と述べた。現時点で決議案草案の中で明らかになった内容によると、決議案は人権を守るために各国が死刑制度を廃止するよう
　 韓国の国連代表部が「廃止」という表現に敏感に反応する理由は何か。今のところ死刑制度廃止について国としての立場がまだ定まっていないからだ。これまで国際的な場での韓国政府の公式の立場は死刑制度の維持だった。2002年の第58回、03年の第59回人権委員会に上程された死刑制度廃止決議案に対して韓国はどちらにも反対票を投じた。
　 しかし事実上の死刑制度廃止国となるまでわずか40日しかない現在の状況では、深く考えることなしに反対票を投じるわけにはいかない。決議案を発議したEUやカナダなど死刑制度廃止に力を入れている国は積極的なロビー活動に乗り出している。これらの国々は「韓国が死刑を執行した1997年以後にも30カ国が死刑制度を廃止しているが、その中には韓国よりも政治経済的に不安定な国々も多い」という論理で韓国に圧力を加えている。国際アムネスティ韓国支部のカン・ソクチン氏は、「死刑制度廃止決議案の草案について、70カ国以上が肯定的な反応を示している。表現のレベルによっては韓国も賛成票を投じる可能性がある」と述べた。


昔ながらの朝鮮論法ですなあ・・・