朝鮮民族

韓国型原発、世界ビック３に挑戦状
MARCH 26, 2008 03:03

●２０３０年まで倍増の伸び、「ドル箱」に浮上

　 世界の発電会社が原子力発電（原発）に新しい代替策を求めるのは、すでに検証済みの原発の環境への安全性と経済性のためだ。原発は火力発電と違い、二酸化炭素（ＣＯ２）など温室ガスの排出がほとんどない上、キロワット（ｋＷ）当たりの電力生産費用が３９ウォンで、有練炭（４２ウォン）、ガス（１００ウォン）に比べて安価である。
　 原油や有練炭など徐々に底をついてきた化石燃料と違って、原発の燃料のウランは相対的に埋蔵量が豊富である。
　 韓国型原発の設計を担当している韓国電力技術のホ・ヨンソク専務は、「かつての原発事故はほとんどがシステムの欠陥ではなく、管理者の操作ミスによるものだった。新型原発は人間のミスが入り込む余地を根本的に取り除いたのが特徴だ」と説明した。
　 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は現在、３１ヵ国で運営中の約４４０基の原発が２０３０年ごろには７０ヵ国、約７９０基に増えると見込んでいる。

●競争力十分な設計技術と高級人材

　 技術力だけを見ると、韓国型原発の競争力は充分である。韓国は１９７０年代初め、米ウェスティングハウス社から原発の技術を導入して以来、現在まで２０基の原発を建設するうちに、韓国型標準原発モデルのＯＰＲ１０００や独自モデルのＡＰＲ１４００などを作ってきた。
　 特に、技術自立度が９５％以上のＡＰＲ１４００は、ｋＷ当たりの建設費が約２０００ドルで、米国などの競争モデル（３０００ドル水準）より３０％以上安い。
　 ここに１９８０年代初めから原発の建設が全面的に中断された米国と違い、韓国は１９７０年以降、現在まで持続的に原発を建てながら、優秀な設計技術および高級人材を保有しているのも強みだ。
　 ただ、原子炉に対するオリジナル技術はウェスティングハウスが保有しているため、原発輸入国が韓国から技術移転を要求する場合、いちいち許可をもらわなければならないのは輸出の足かせになりそうだ。
　 韓国電力技術・事業開発チーム長のチ・ゲグァン氏は、「トルコやインドネシアなど、韓国が原発を輸出する予定の国は技術移転を要求していないので展望が明るい」とし、「米国に依存しているオリジナル技術も２０１５年ごろには完全に自立することができるので、以後の輸出可能性はさらに高い」と説明した。

●米仏日の３大構図のハードル、狭い身動き幅

　 しかし、米国・フランス・日本に代表される世界原発市場の３大構図に韓国が乗り込むのは決して簡単ではない状況だ。米国とフランスは原発関連のオリジナル技術を持っている上、日本も２年前、米ウェスティンハウス株の８０％を買収してオリジナル技術を保有した。
　 また、世界原発産業の拡大に備え、これら３ヵ国のメジャー同士の提携がすでに終わっているのも我々にとって身動きの幅を縮小させる要因である。
　 さらに、原発輸出が技術力にのみ左右されるのではなく、国政政治の力関係との密接な関わりがあるという点も我々にとっては厳しい状況だ。
　 ホ専務は、「これまで、国内には公企業が海外に進出する上で制約が山積していた。公企業が原発輸入対象国と融通の利く交渉ができるよう、制度的な枠組みを構築すべきだ」と話した。

何を持って、「オリジナル」と言っているのかな？
輸出なんかできっこないと思うが。

年末から大型ディスカウントストアでもガソリンの販売へ
MARCH 26, 2008 03:03

　 今年末からＥマートやロッテマートなどの大型ディスカウントストアが自主的にガソリンスタンドを建てることができるようになる。
　 外国のように消費者たちがディスカウントストアで買い物をし、自動車に給油することが可能になり、消費パターンに大きな変化が訪れることが予想される。
　 また、学院などの塾代、スナック菓子、ジャージャー麺などの５２品目が、庶民生活を安定させるための生活必需品として選ばれ、毎月政府から価格チェックを受けることになった。
　 企画財政部（財政部）は２５日、このような内容の「生活必需品の点検および対応策」をまとめ、閣僚会議に報告したと明らかにした。
　
●ディスカウントストアの参入でガソリン価格競争を誘導

　 対応計画によると、財政部は月平均所得が２４７万ウォン以下（所得が下位４０％台以下）の階層が頻繁に購入する品目を中心に５２商品を選定し、価格を点検する方針だ。
　 小麦粉、ラーメン、白菜、大根、豆腐、ネギ、ニンニク、コチュジャン（甘辛い唐辛子味噌）、サラダ油、卵、りんご、スナック菓子、洗剤、ガソリン、軽油、ＬＰＧ、ズボン、ジャージャー麺、地下鉄料金、市内バス料金、塾代、学校の授業料、保育施設利用料、携帯電話の通話料金、有線放送の受信料などが対象となる。
　 このうち、原価の値上がり分が製品価格に上乗せされた品目に対し、流通構造の改善や割り当て関税適用などの方式を適用し、価格の値下げを働きかける方針を固めた。さらに、談合、買い占め売り惜しみなどに対しては是正措置と取り締まりに取り掛かる予定だ。
　 コスト上昇に伴う流通構造の改善策が適用される代表的な品目は、揮発油（ガソリン）、軽油などの石油製品だ。
　 財政部は、輸入石油製品に適用される割り当て関税率を現行の３％から１％に下げた後、大手ディスカウントストアが揮発油を海外から直輸入し、国内の揮発油小売市場に進出できるようにする計画だ。関税が下がれば、中東地域から輸入する揮発油価格が今より１リットルあたり１７ウォン程度値下がりする。灯油の輸入価格は１８ウォン、軽油の輸入価格は１９ウォン程度値下がりする。加えて、大型ディスカウントストアが大規模な取引によって輸入単価を押し下げ、初期のマージン幅を抑えれば、既存のガソリンスタンドと対抗できるものと財政部は見ている。
　 イム・ジョンヨン財政部経済政策局長は、「一部の大型ディスカウントストアが事業計画を視野に入れているものと聞いている。輸入の敷居を下げ、競争を刺激すれば、既存の大型精油会社中心の寡占販売体制が変わり、価格の値下げ効果も見込める」と説明した。
　
●５２の生活必需品の選定基準は？

　 政府が明らかにした生活必需品の選定基準は、△庶民層の購入頻度、△生活費に占める支出比重、△庶民生活への寄与度、△最近の価格上昇率の４つだ。
　 まず、統計庁が購入頻度と支出比重のみを考慮し、品目を選定した後、省庁間の実務協議を経て、テンジャンチゲなどの外食費の一部を外した。また、男性用ズボンと女性用ズボンなど、類似品目を「ズボン」という一つの項目に統合し、５０個を選定した。
　 以後、主婦クラブ、女性団体協議会など６つの民間団体の意見を収集し、洗剤と乳幼児用品などを加え、運動靴などは除外し、５２個にに最終確定した。
　 ところが、５２品目の選定基準がやや恣意的だと指摘する向きもある。地上波放送ではない、有線放送の受信料を管理対象に含めたリ、Ｔシャツの代わりにズボンを入れたりするなどがその例だ。
　
●「価格規制ではない」ｖｓ「事実上の規制」

　 イム局長は、生活必需品点検関連のブリーフィングで「政府としては、価格を直接規制する意図もなく、規制する手立てもない」と重ねて強調した。５２品目を選定することにより、業界と消費者に政府の価格安定意志を再確認させるのが狙いだ。
　 これに対し、あるラーメンメーカーの関係者は「しばらくの間は自主的なコスト削減努力で価格の値上げ要因を吸収する計画だ。だが、特定品目の価格動向を点検するという政府の発表に業界が『プレッシャー』を感じるのは当然のことであり、事実上の価格管理ないし価格規制として受け止めている」と述べた。
　
場当たり的で実にヨロシイ。（哄笑）

また日本に併合されたいの？

2008/03/26 13:31 KST
安重根殉国９８周年追慕式、ソウルでしめやかに

【ソウル２６日聯合】１９０９年に中国・ハルビンで、朝鮮統監の伊藤博文を狙撃した安重根（アン・ジュングン）義士の殉国９８周年追慕式が２６日、ソウル・南山のソウル市教育研究情報院で行われた。安重根義士崇慕会の主管により行われた追慕式には、国家報勲処の金揚（キム・ヤン）処長をはじめ、独立運動関連団体代表、光復会会員、一般市民ら３００人余りが参席した。安重根義士記念館の金鎬逸（キム・ホイル）館長が略伝、学生代表が安重根の最後の遺言を読み上げ、追慕の辞、奨学金授与、万歳三唱の順で執り行われた。また、安重根崇慕事業を展開してきた法政大学の牧野英二教授ら日本人追慕団２０人余りと、中国から安義士ハルビン崇慕支会の蒋賢云会長ら５人も出席した。
　 金処長は追慕の辞を通じ、「死を目前にした最後の瞬間まで、ひたすら国権回復だけを願っていた安義士の崇高な姿には自然に頭が下がる。わが民族の精神的表象であり英雄として、限りない尊敬と欽慕の気持ちを捧げる」と述べた。

　 一方、同日午後２時からは世宗大学で「安重根義士の対日観と政治思想」をテーマにした７回目の学術大会が行われるほか、午後６時からは戦友会館で安重根義士崇慕会と中国、日本の参加者らが集まり、安重根義挙・殉国１００周年宣揚事業に向けた討論会と親善交流会が開かれる。

　 安重根は１９０９年１０月２６日、日本人に偽装してハルビン駅に潜入し、駅構内でロシア軍の迎えを受けていた伊藤博文を射殺、その場で逮捕された。同年１１月にロシア海兵隊から中国・旅順にある日本の監獄に移送され、翌年２月１４日に死刑を宣告、３月２６日に処刑された。


これ、２年後は１００年で大変なことになりそうな予感。（大爆笑）

＞安は親日派だったニダ、

安が親日派だった証拠を出して貰おうか。

安は親日派だったニダ、

2008/03/26 10:30 KST
安重根を素材にしたミュージカル、来年公開へ

【ソウル２６日聯合】独立運動家の安重根（アン・ジュングン）義士をテーマにしたミュージカル「英雄」が、伊藤博文暗殺から１００年目となる来年に公開される。ミュージカル「明成皇后」を制作したエイコムが、安重根記念事業会から１００周年記念ミュージカルの制作オファーを受け２００４年から準備してきたもので、約５０億ウォン（約５億円）の制作費が投じられている。
　 ソウル市内のホテルで２５日に開かれた制作報告会で、演出を手がけるユン・ホジン氏は「作品を通じ、われわれの心の中に息づく新しい安重根のイメージを作りたい」と抱負を語った。独立の闘士というだけでなく、東洋平和論を唱えた世界的な思想家でもあった安重根の姿を浮き彫りにし、国内だけでなく日本や中国など世界に通じる作品にしていくと意欲を示している。

　 劇中、１９００年代に中国大陸と日本、韓国で繰り広げられるさまざまなシーンがどのように具現されるかが関心を集めている。舞台美術担当者は、旅順の刑務所、ウラジオストクの旧市街地、中国・ハルビンに向かう列車など珠玉ともいえるシーンが多いが、何よりもハルビン駅での暗殺場面をどのように表現するかがカギだとし、３Ｄ映像を使って臨場感を最大限に演出していくと話した。


＞ミュージカル「英雄」

ただただ爆笑！！！

ピンサロのお姐ちゃんに慰めて貰おうと愚痴をこぼしたら逆に説教されたってところかな。

ＭＳと資本提携の在日韓国人で元ホームレス社長の素顔
「オウケイウェイヴ」兼元社長

事業を成功させ、今は「学校をつくることが夢」と語る兼元社長＝東京・恵比寿（クリックで拡大）
　 ソフトウエア界の“ガリバー”の米マイクロソフト（ＭＳ）と、日本の中小インターネット付随サービス会社が業務提携を結び、世間をあっと言わせた。この会社の社長は幼少期には在日韓国人３世を理由にいじめ抜かれ、ホームレスも経験するという壮絶な過去を持つ。波乱の半生を感じさせないほど明るい若手社長が貧困からの脱出、つきまとった差別、そして拝金主義とは正反対の経営哲学を語った。
　 話題の会社は「オウケイウェイヴ」（東京都渋谷区）。同社の兼元謙任社長（４１）は、ネット上で悩みや疑問を投稿すると、他の利用者が回答するＱ＆Ａサイトを運営し、成功を収めた。
　 ＭＳ本体がネット事業分野で日本企業と資本提携するのは初めてのことで、ＭＳが資本の１０．５２％（約２億６０００万円）を出資し、兼元社長と楽天に次ぐ第３位の株主になる。
　 兼元社長は１９６６年、名古屋市生まれで愛知県立芸術大卒。９７年１０月、事業の失敗と仲間の裏切り、妻子の家出で途方に暮れ、名古屋から夜行バスに飛び乗って上京した。そして、２年間に及ぶ、中古ノートパソコン１台だけのホームレス生活が都内で始まった。
　 「麻布、表参道、新宿の中央公園…。コンビニ、ハンバーガーショップ、中華料理店のゴミ捨て場をめぐって弁当や酒を調達しました。風呂は公園内の水道。公園には屋外コンセントがあってパソコンも使えたのですが、新宿はおしっこ臭くて…。不思議なもので、ずーっとこんな生活だと自分の体臭もそうなって慣れてしまうのです」
　 ホームレス生活にどっぷり漬かりかけたとき、転機が訪れた。「いくら頑張ったってこんな世の中じゃだめですよ」。知り合った中国人留学生の女性に涙ながらに愚痴をこぼすと、途端に怒鳴りつけられた。
　 「私は人に言えないような稼ぎ方で這いつくばり、故郷の農村にいる家族は餓死寸前なのに、十分食べているあなたは何が不満なの」
　 猛烈に働いた。ウェブデザインの仕事を開拓していき、頼まれた２倍の仕事をこなした。月収は手元に１万円だけ残し、残りの３０万円は妻に送金した。
　 ネットで、疑問を相互扶助で解決するシステムができないかと考え、ひらめいたのが「教える」「答える」の頭文字を取った「オーケーウェブ」（現在はオウケイウェイヴ）。会社設立の資金繰りに苦労していると、妻が４００万円の貯金通帳を渡してくれた。送金を一切使わず、貯めていてくれたのだ。１９９９年に設立した会社は、０７年６月期には売上高９億１８００万円、社員６０人の企業に成長していた。年収も「前半の方の数千万円」（兼元社長）
　 「在日韓国人３世」は気にしていないが、かつては違った。
　 「会社の設立当初、いろいろインタビューを受けましたが、言えないんです。暗い過去を隠しているうちに体調が悪化してしまい、以後、開き直って全てを話すようにしました」
　 独特の人生哲学で、仕事は「人のためにやるもの。傍（はた）（周囲の人）を楽にするから、働く」。ブランドで身を固める成金趣味とは一線を画し、腕時計は国産だ。「心をきれいにする」と自宅のトイレ掃除を毎日欠かさない。また、大金を手元に残すと「金魚鉢の水のように腐る」との考えから、日本赤十字社などへの寄付で金に流れを生み出す。ＭＳとの業務提携が決まった後も、「それなりの額」を寄付したという。

＞私は人に言えないような稼ぎ方で這いつくばり、故郷の農村にいる家族は餓死寸前なのに、十分食べているあなたは何が不満なの

これ、全ての在日に対して言えますね。（この支那人の商売は？）

2008/03/25 19:35 KST
「家電の歴史そのもの」、ＬＧ電子が創業５０年に

【ソウル２５日聯合】「われわれがそれ（電子製品）を作ってはだめかな？技術が無ければ外国から学び、それでもだめなら外国の技術者の招けばいいことではないか。やればできる」――。１９５７年に楽喜化学（現ＬＧ化学）の具仁会（ク・インフェ）社長がある社員に投げかけた言葉は、翌年３月２７日の金星社（現ＬＧ電子）の出現を予告するものだった。
　 今月２７日で創立５０周年を迎えるＬＧ電子は、韓国電子産業の歴史そのものと言っても過言ではない。金星社創立当時、電子製品といえば外国製のラジオとわずかな米国製輸入テレビがすべてだった状況で、創業者の具会長はまずラジオの国産化を進め、１９５９年１１月に初の国産ラジオ「Ａ−５０１」を世に送り出した。金星社はその後も「家電は金星」というイメージを消費者に植え付けながら、「国内初」の歴史を書き続けた。ラジオ、扇風機、電話機、冷蔵庫、洗濯機、エアコン、カセット録音機、電子レンジなど、金星社が生み出した電子製品は例外なくすべて「国内初」だった。なかでも１９６６年８月の初の国産白黒テレビは、金星社にとってラジオに次ぐ７年ぶりの快挙となった。国内電子産業の歴史が１段階飛躍したことを示す里程標であり、韓国が映像時代に入ったことを意味する出来事だったのだ。当時に１９インチの白黒テレビは６万８０００ウォン、現在の価値で５００万ウォンほどになるが生産が追いつかず、公開抽選による当選者に販売されるという大ヒットを飛ばした。

　 こうして茶の間を支配した金星社が、現在、世界中を舞台に飛び回りながらグローバル市場に号令を飛ばすＬＧ電子として生まれ変わったのは１９６８年のこと。米ニューヨーク支社の設立が「グローバルＬＧ」の種だったとしたら、１９７３年の電子業界初の証券市場上場に次ぎ、１９７５年に民間最高の電子関連中央研究所を設立したことは、満開のための準備段階といえる。ＬＧ電子の努力はさらに、１９７８年末の電子業界最初の輸出１億ドル達成、１９８２年１０月の国内企業初の海外生産法人設立へと続き、１９９５年には米最大手家電ゼニスの買収として成果を現した。ゼニス買収時に一部の米メディアは「米国のプライドがアジアの一電子会社につぶされた。恥ずべき日だ」と特筆したのは有名な話だ。ゼニス買収はその後、買収・合併の失敗ケースとして記録されたほどの試練をＬＧ電子に与えたが、１０年間の経営立て直しを経て、ゼニスは今年デジタルテレビで９０００万ドルのロイヤルティーを稼ぎ出す「孝行息子」に生まれ変わっている。

　 創業当時３００人だったＬＧ電子の社員数は、現在１２０カ国・地域の海外法人と支社を合わせ８万２０００人にまで膨れ上がった。５０００万ウォンだった年間売上高は昨年４１兆ウォンを記録している。輸出は１９６２年に米国向けに出した５万ドル相当の３５９２台のラジオから始まったが、昨年１年間のグローバル輸出額は１８３億ドルに達した。

　 また、同社は労使関係文化の歴史も新たに書き改めたことを誇る。労使の賃金交渉は１９９０年から１９年連続で無ストライキで妥結している。

　 ＬＧ電子の南𨉷（ナム・ヨン）副会長は来月中旬発行する５０年社史で、「人の本性をそのまま現れるようにすることが『人間尊重』経営だ」とし、５０年史はＬＧのそうした精神を反映しているという点で大きな意味を持つとする。またこの５０年を顧客のための歴史だとしながら、「顧客のためのたゆみない価値創出で、１００年を超える偉大な企業として進んでいかなければならない」と決意を新たにした。ＬＧ電子がサムスン電子と肩を並べながら、激戦のグローバル電子市場で縦横無尽の大活躍を見せる「偉大な企業」としてさらに飛躍できるか、注目される。


＞技術が無ければ外国から学び、それでもだめなら外国の技術者の招けばいいことではないか。やればできる

ここ、壺にはまってしまった。
笑いが止まりません。
ここが金星と言っていた時代に付き合ったことがある。
上に行けば行くほど碌でもない奴だった。

＞本当にホモサピエンスなんだろうか？

ニダピテクス・チョウセヌスでしょう。



＞でも・・・寂しくはありません。（笑）

おいらは、ただの暇潰しですから。（笑）

＞罰金と追徴課税で全財産を失うニダ、

罰金と追徴課税で全財産を失うという証拠を出して貰おうか。

某人物（本当にホモサピエンスなんだろうか？）が

書き込んでいるようですが、

私は昨日「無視リスト」に入れてしまいましたので、

もう読めません。

でも・・・寂しくはありません。（笑）

罰金と追徴課税で全財産を失うニダ、

＞嫌韓になりすます在日をなんとかしないと、証拠を提出しろと書き込んでも絶対に提出しない、

ぢゃあ、
大阪の脱税姉妹が全財産没収されるという証拠を提出して貰おうか。

嫌韓になりすます在日をなんとかしないと、証拠を提出しろと書き込んでも絶対に提出しない、

>この女、霊媒師か？
それとも、唐辛子の取り過ぎか？

唐辛子の取りすぎでしょ。

しかも、戦死者を冒涜しているので、在日帰化人かも知れない。

在日の帰化許可はよほど慎重にやる必要があります。

平穏な日本社会を混ぜ返すことしかしませんから。

2008/03/25 09:38 KST
観光公社、韓国人の神風特攻隊員慰霊碑を観光資源に

【東京２５日聯合】韓国観光公社東京支社が、日本の旅行会社と共同で第２次世界大戦時に日本の神風特別攻撃隊員として徴集され戦死した韓国人、卓庚鉉（タク・ギョンヒョン）さんの慰霊碑を訪れる日本人向けツアーの開発に乗り出す。観光公社が２４日、韓国通として知られる女優の黒田福美さんとともに東京で記者会見を行った。
　 慰霊碑は５月に慶尚南道泗川市に建てられる予定で、黒田さんが建立に大きな役割を果たした。黒田さんは１９９１年、朝鮮のある青年が自身に「飛行機を操縦して死ぬことに悔いはないが、朝鮮人が日本人の名前で死ぬことが悔しい」と話す夢を見て以来、韓国出身の神風特攻隊員を探し始めたという。その後、１９９５年に夢の内容をコラムとして読売新聞に掲載したところ、「それは神風特攻隊員の光山文博の可能性が高い」という情報提供を受けた。黒田さんは光山さんの写真を見て夢に出てきた青年だと確信、慰霊碑建立に向け動き始めた。

　 卓さんは１９４５年５月１１日、日本陸軍の戦闘機で鹿児島基地から出撃、沖縄近海で２４年の生涯を終えたことがわかっている。黒田さんは韓国と日本の知人らの助けを借りてうわさを頼りに探した末、昨年に卓さんの故郷の泗川市西浦面を訪れ、卓さんの親戚らと会い慰霊碑建立の承諾を得た。

　 観光公社は、両国の辛い歴史を象徴する卓さんの事件を韓日交流拡散の機会と考え、日本側の旅行会社とともに多様な旅行商品の開発に乗り出した。ある旅行会社ではすでに、慰霊碑除幕式への出席と泗川・釜山観光を柱とした韓国ツアーを販売している。同社関係者は、「黒田さんとの『韓日平和と交流を考える旅行』が、両国が互いの文化を尊重し理解を深めるきっかけになるはず」と期待を示している。

＞黒田さんは１９９１年、朝鮮のある青年が自身に「飛行機を操縦して死ぬことに悔いはないが、朝鮮人が日本人の名前で死ぬことが悔しい」と話す夢を見て以来、韓国出身の神風特攻隊員を探し始めたという。

この女、霊媒師か？
それとも、唐辛子の取り過ぎか？

外国で導入され、うまくいっている例があるですか(笑)

なら憲法九条改正と核武装もありですね

増額しても通う在日は減少ニダ、しかも混血が増加ニダ

山口・教育助成金１万円増額獲得、オモニたちの英知を結集

署名運動 　 大臣に陳情、県弁護士会の勧告

　 既報のとおり、山口県下の朝鮮学校保護者らの粘り強い要請によって、県は新年度から県下の朝鮮学校に通う生徒への補助金一人当たり４万円を新年度から１万円増額し、５万円を支給することを決めた。今回の増額実現の中心的な役割を果たした県下女性らと学校オモニらの運動を振り返る。

粘り強い闘い

山口のオモニ代表らが提出した署名に見入る河村文科大臣（０４年６月）
　 朝鮮学校生徒への「私立外国人学校特別補助金」増額の理由について、県は「朝鮮学校及び保護者から県に対し、助成措置の改善についての切実な要望が行われたことなどを踏まえたもの」と説明しているように、保護者らの粘り強い運動が今回の増額を勝ち取った。

　 ２００４年１月、スイスで開かれた「国連子ども権利条約委員会」にオモニ代表が初めて参加。県女性同盟は筆者を代表団員として送ってくれた。委員会は日本政府に対し、朝鮮人生徒・児童らへの社会的差別の解消を求める勧告を行った。直後、オモニらは「山口県民族教育を支えるオモニ達のネットワーク」（略オモニネット、呂久代代表）を立ち上げ、国連勧告を実現し補助金増額をはじめ民族教育の権利を獲得するための戦略戦術を練った。

　 また、社民党の佐々木あけみ議員（県朝鮮人強制連行真相調査団日本人側事務局長）の尽力により、県議会で「国連勧告を尊重し外国人学校、生徒への処遇改善を求める意見書」が可決された。この間オモニらは各会派を回り、意見書への理解と協力を求めた。議会開催期間、佐々木議員を除いた全議員によって「拉致議連」が設立されるなどの動きがあったが、オモニらの熱意は実を結んだ。

日本人らの協力

　 意見書可決を踏まえ、これまで共に朝・日国交正常化実現の運動を行ってきた日本青年らが「世論喚起のため署名運動をしましょう」と提案してくれた。こうして知事と文部科学大臣あての「国連勧告を尊重し外国人学校、生徒への処遇改善を求める署名」運動がスタートした。

　 当時、河村建夫文部科学大臣は山口県萩市出身。そこでオモニらは「地元選出の大臣ならば署名を手渡し、ぜひ生の声を届けたい。一か八か、ダメ元で会いに行こう」と意見の一致をみた。総連県本部を通じて大臣秘書に伝えると「署名を持っての地方からの陳情に大臣が応対した例はないのですが…」との答えが返ってきた。それならばと今度は地元同胞のツテを頼って６月、ついに５人の代表らは直接、大臣に署名を伝達し、陳情を実現させた。

　 一方、県真相調査団メンバーの日本人弁護士らは、この運動に深い関心を寄せ「県弁護士会に働きかけてはどうか」と勧めてくれた。オモニらは早速、県弁護士会に要請し、０６年４月弁護士会は県と各市に対し「助成の実態が一けた違う」とし、朝鮮学校に対し「私立学校に対して行うのと同程度の財政的援助を行うよう」との勧告を行った。都道府県弁護士会では初の勧告となった。

教育闘争から６０年

　 今から６０年前の１９４８年３月３１日、朝鮮学校閉鎖令に抗議して、山口県庁前に約１万人の同胞が集い２４時間デモを行った。女性らは子どもをおぶって駆けつけ、炊き出しを行い、下関朝鮮学校では包囲した７００人の警察隊の足を引っ張り将棋倒しに。また隊列に向け唐辛子の粉をまき散らす目つぶし作戦など、女性の英知を結集させた果敢なエピソードが語り継がれている。

　 こうした逆風のなかでも、同胞女性たちは挫けることなく果敢に運動を展開。高貞姫・県女性同盟委員長は「厳しい状況の中でも、女性、オモニだからこそやり遂げられた事がたくさんあった。母親という当事者の立場だからこそ、広範な日本人の理解と支援を得、民族教育の権利拡充の運動を展開できた。朝鮮生徒への嫌がらせなど民族排外主義に抗議、世論喚起ができた」と胸を張る。

　 保守王国山口、安倍前首相の膝元で、ついに補助金増額という教育権利を勝ち取ったこの間の運動で得た教訓は、政治情勢を悲観せず、「天が崩れても、突き抜ける穴」をみなで探しだし、粘り強く闘った結果である。「国連子ども権利条約委員会」の日本審議責任者であった南朝鮮のリ・ヤンヒ委員（当時４８歳、成均館大学教授）は「女性たちは国連の場に参加するなど、水準の高い活動をすべきである」と話したが、今後も女性特有の「しなやかに、しぶとく、したたかに」を合言葉に、前進していきたい。（金静媛・山口県朝鮮人強制連行真相調査団朝鮮人側事務局長）

［朝鮮新報 2008.3.24］

アベちゃん、舐められていますね。

日本の左翼は現代の組合を支援しているニダ、

＞李大統領が知識経済部の業務報告で対日赤字の根本原因と指摘した部品・素材分野に対する赤字縮小案として、日本メーカーの技術移転などの技術協力拡大、日本企業の韓国投資拡大を挙げ、

おひおひ、全部おんぶに抱っこか

日本企業はもはや技術指導はしない。韓国市場は魅力が無いから直接投資はしない。同じ資金使うなら効果の大きい国を選ぶのが常道。

＞日本側の「誠意」もあってこそ、韓日自由貿易協定（ＦＴＡ）など今後の経済協力に大きな進展が見込まれると説明する方針だ。

朝鮮人が誠意という言葉を使う時は、パクリを認めろ、ただで教えろということだよな。

今迄日本側の誠意を踏みにじってきたのは何処のどいつだぁ。

製鉄や造船業、自動車製造、食品製造に至るまで技術移転と資金協力を行ったことに対し感謝の念を表明したことがあるのか。

＞産業研究院（ＫＩＥＴ）関係者は、対日貿易赤字は短期間で成果を出す画期的な案を模索し難いのが事実だとし、研究・開発に力を入れ、日本からの習得効果を通じ他地域で黒字を出すという案が現実的だと指摘している。

前々から言われてきたことだ。それを今までの政府も民間も怠ってきた。民間は特にパクリと組み立て業にいそしんで来たツケだよ。

政府はどれだけ基礎技術開発で民間を支援してきたのか。また、輸出依存度を低めるため、内需拡大政策をどれだけ取ったんだ。

国民の多くが海外移住を希望するというのは、国内で働く場所が無く国の未来に希望がもてないからだ。

昔も今も変らんなあ。為政者は国全体を考えず、自己の欲望のまま見栄で政治をしているということだ。歴史を直視してない報いだ。

　 地域連合国家へ転換するのに合わせて国会のあり方も大きく変えたい。

　 地域政府を代表し、地域にかかわる問題を優先的に扱う機能を、参議院に持たせてはどうだろうか。参議院を「地方の府」とするアイデアだ。

　 自治体にはいま、地方の行財政にかかわることでも国に一方的に決められてしまうという不満が強い。こうした状態を解消するため、自治体側はかねて、中央と地方の協議の場を法律できちんと位置づけ、その意向を国政へ反映させるように求めてきた。その役割を、参議院に持たせるのである。

　 地方税法をはじめ地域政府に直接かかわる法案は参議院で先に審議し、衆院はその結論を尊重するようにする。国政と地域にまたがる法案で議決が異なった場合は、両院で協議する。

　 さらに参院は、中央と地域、そして地域政府間の財政調整機能も担うようにする。いまの地方交付税を、地域政府の共同財源である「地方共有税」に発展させる。そのうえで、地域政府への配分を中央官庁に任せず、参院が中心となって決める仕組みをつくるのだ。

　 参院議員の選出方法まで見直せば、政権をかけて争う衆議院とは違った参院の性格がいっそう明確になる。

　 候補者をそろえて政党そのものが争う全国一本の比例区をやめ、都道府県単位の選挙区だけにする。政党は地方問題に意欲や実績のある候補者を地域の意向を反映させて選ぶが、あくまで推薦にとどめる。当選後も、衆院のように政党別の会派をつくったり党議拘束をかけたりすることを避けることにしたらいい。

　 こうした改革は、いまの憲法の枠組みのなかでも、法改正や各党間の合意によって可能だろう。

　 さらに大胆に改革するならば、参院議員を地方議員らによる間接選挙で選ぶとか、知事や市町村長ら地域政府の代表が参院議員を兼ねるといった方法も考えられるだろう。

　 欧州諸国にはこうした実例がある。日本でもいまの憲法の制定にあたっては、地方議会が参院議員を指名する方法が議論された経緯がある。

　 一方、首相の選出などに優越権をもつ衆議院は「国家戦略の府」だ。世界と日本の課題に取り組む場として、そうした法案を先議する。参院はその結論を尊重しつつ、「再考の府」としてチェックする役割も引き続き担う。

　 参院はいま、野党による「抵抗の府」の役割も果たしているが、いずれ政権交代が普通になれば、その必要もなくなるだろう。そういう新たな環境を踏まえて両院の性格を分ければ、中央と地域の政治と行政を、より高度で効率的に進めることになるのではないか。

　 以上はひとつのアイデアにすぎないが、こんな大改革には憲法改正が必要であり、越えるべきハードルは高い。

　 そもそも地方分権を徹底するためには、憲法でそれを定めた方がよいという考えもある。憲法のあり方についての論議は、こうした「国のかたち」をめぐってこそ深めたいものだ。


相変わらず、お馬鹿だけど、
まさかドサクサにまぎれて外国人の参政権問題も改悪しようと画策？

参議院を「地方の府」にしよう
・政府と国会を「地域主権」にふさわしい姿に

・憲法改正の論議は「国のかたち」をめぐってこそ

　 これまでの希望社会への提言シリーズで、２０年後の日本の未来図を描いてきた。今回は、この国の政府と国会の新しい姿を考えたい。

　 地域住民の暮らしにかかわることはすべて地域で決める。この地域主権を徹底させ、自治体を独立性の高い「地域政府」へ進化させるべきだ。私たちはシリーズの最初にそう訴えた。

　 最大の目的は、少子高齢化で社会保障負担が増大すると同時に、国際競争の波が押し寄せる中で、限られた財源や人的資源を効率的に使うことだ。

　 福祉や子育て、教育などの行政サービスを、地域住民のニーズにあわせて適正なコストで提供できるようにする。その工夫をするための権限を、財源や人材とともに地域政府へ移していこう。そんな未来図を提言してきた。 　

　 こうした地域主権が確立した時には、スリムになった中央政府はどういう役割を果たすのが望ましいか。

　 地域政府にできないことだけを中央政府が担う。この原則に立てば、その役割の中心はおのずと外交や防衛、通貨の管理、通商、治安などになる。

　 もちろん内政全般に関与はするが、それも政策の大枠まで。地域政府がおこなう行政の細部へは口出ししない。

　 たとえば福祉なら、全国民に保証すべき最低限の水準設定や大まかな制度設計にとどめる。教育では、地域政府が実施する教育内容を細かく縛るのはやめて、高等教育の充実や最先端の科学技術の育成に力を注ぐ。

　 分権により、中央省庁が一手に握ってきた補助金の配分や公共事業の個所づけなどの権限は、基本的に地方へ移る。地方の要望を中央へつなぐ国会議員の「口利き」の余地もなくなる。住民の身近で意思決定がされれば、それだけ住民のチェック機能も働きやすくなる。

　 中央政府がすべてを決め、地方が従うという中央集権国家から、独立性の強い地域政府が中央政府と役割を分担する「地域連合国家」への転換。これが、私たちの描くひとつの国家像だ。 　


２に続きます。

「ネット中毒も精神病…韓国が最も深刻」 　 米研究者が分析
MARCH 24, 2008 03:16

　 インターネット中毒は精神病の一種であり、これに関する最も興味深い事例や対策が韓国から出ていると、米国の精神科医が主張した。
　 米オレゴン健康科学大学のジェラルド・ブロック博士は、米精神科学会誌の３月号のコラムで、「インターネット中毒は、精神障害診断マニュアル（ＤＳＭ−Ｖ）に含まれるべきだ」という韓国青少年保護委員会の昨年のシンポジウム資料などを引用して、韓国の事例を紹介した。
　 ブロック博士は、「韓国ではインターネットカフェでの１０件の心肺関連死亡事故や１件のゲーム関連殺人事件が起きた後、インターネット中毒を最も深刻な公衆保健問題と思うようになった」と述べ、「韓国には１０４３人の専門カウンセラーがおり、１９０の病院や治療センターが学校と連携をとっている」と紹介した。
　 同氏はまた、「韓国政府の資料によれば、６〜１９歳の青少年のうち約２１万人が、（インターネットのため）苦しんでおり、治療が必要だ」と述べ、「そのうち８０％は心理学的な薬物投与が、また２０〜４０％は入院や治療が必要かもしれない」と明らかにした。
　 ブロック博士はまた、「韓国の高校生たちは１週間に平均２３時間をゲームに費やし、（現在のインターネット中毒者のほか）、１２０万人ぐらいが追加で中毒になりかねない危険性をはらんでいるという」と紹介した。
　 同氏は、中国もインターネット中毒が深刻なのが現状だと付け加え、「アジアのようにインターネットカフェが広まっていない米国では、自宅でインターネットゲームや仮想のセックスをしているため、実態の把握が難しい」と指摘した。
　 ブロック博士はまた、「インターネット中毒の臨床事例からすれば、患者たちは平均１．５種類のほかの精神疾患を一緒に患っており、特別の関心を寄せない限り、医師はインターネット中毒を診断するのは難しい」とした上で、「アジアではこれを見分けるための教育が行われている」ことを明らかにした。


支那もヒドイのか。
北韓国にはネットなんかないから関係ないかな？

環境対応やＦＴＡ、日韓中で推進・韓国大統領が会見

　 【ソウル＝山口真典】韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領はこのほど、青瓦台（大統領府）で日本経済新聞をはじめ日韓英中の経済4紙と会見した。日韓経済連携協定（ＥＰＡ）だけでなく日韓中3カ国の枠組みで自由貿易協定（ＦＴＡ）や環境問題への対応を進めることを提唱、北東アジアの連携拡大を強調した。天皇陛下の韓国訪問に関しては「そろそろ一度来られてもよいのではないか。その時期が来た」と語った。日銀総裁人事など日本の政局混乱については「政治的に安定することが望ましい」と述べた。

　 大統領の個別メディアとの会見は2月25日の就任後初めて。日本経済新聞の小孫茂東京本社編集局長に韓国の毎日経済新聞、英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）、中国の経済日報を加えた4紙と会見した。(00:48)


＞天皇陛下の韓国訪問に関しては「そろそろ一度来られてもよいのではないか。その時期が来た」と語った。

美国の待遇が良かったので、調子に乗りおったな。

2008/03/24 11:25 KST
対日貿易赤字が拡大、対策講じるも成果見込めず

【ソウル２４日聯合】李明博（イ・ミョンバク）大統領が対日貿易赤字縮小に向けた根本的対策の必要性を指摘したことを受け、政府は技術協力強化や日本の部品・素材メーカーによる韓国への投資拡大推進案を講じている。しかし、「効果が少ない市場介入」との批判を受けた物価対策同様に目立った成果を挙げられずにおり、ウォン安に土台を置いた政府の輸出促進策と対日貿易構造で、むしろ対日赤字が拡大するのではとの懸念の声もある。
　 知識経済部など経済官庁が２４日に明らかにしたところによると、政府は李大統領の指示と大統領の訪日、貿易赤字の拡大などを機に、国内の対策と日本への要求案など対日赤字縮小案を多角的に検討している。特に、李大統領が知識経済部の業務報告で対日赤字の根本原因と指摘した部品・素材分野に対する赤字縮小案として、日本メーカーの技術移転などの技術協力拡大、日本企業の韓国投資拡大を挙げ、大統領が訪日する際にこれを日本側に求めることを検討中だ。韓国も投資環境改善などを通じ日本企業へのインセンティブを増やす方針だが、日本側の「誠意」もあってこそ、韓日自由貿易協定（ＦＴＡ）など今後の経済協力に大きな進展が見込まれると説明する方針だ。

　 ただ、こうした案は１９６０年代から絶えず提起されながら、効果を挙げられなかったとの指摘を受けている。国策シンクタンクの関係者は、技術移転問題は過去のＦＴＡ交渉をはじめ多くのルートで扱われてきたが、日本が国家競争力の基礎となる部品・素材分野の技術移転自体を避けてきた上、政府間交渉でも「商業ベースの企業技術移転を政府が促進する方法はない」との立場を繰り返してきた部分だとし、実効性を低く評価した。

　 日本企業の韓国への投資拡大も、対日赤字解消策としてはあまり期待できそうにない。日本企業の韓国投資実績（申告ベース）は２００５年の１８億８０００万ドルから２００６年には２１億ドルにやや増加したが、昨年は９億９０００万ドルに急減した。韓国が日本企業にとってさほど魅力的な投資先でないことが立証された形だ。

　 また、たとえ技術移転と投資誘致を通じた対日赤字縮小案が効果を挙げたとしても、ウォン安に基礎を置いた政府の輸出促進策が、対日赤字をさらに悪化させ得るとの懸念も大きい。韓国は基本的に装備や中核素材を日本に依存しており、輸出を増やせば日本からの輸入が増えるためだ。振るわない内需の代わりに好調を見せた輸出が経済をリードし、韓国が長期にわたり大規模な貿易黒字を計上した過去数年間、対日貿易赤字は１１３億６０００万ドル（２０００年）から２９８億８０００万ドル（２００７年）に１６３％急増した。

　 産業研究院（ＫＩＥＴ）関係者は、対日貿易赤字は短期間で成果を出す画期的な案を模索し難いのが事実だとし、研究・開発に力を入れ、日本からの習得効果を通じ他地域で黒字を出すという案が現実的だと指摘している。


＞政府は李大統領の指示と大統領の訪日、貿易赤字の拡大などを機に、国内の対策と日本への要求案など対日赤字縮小案を多角的に検討している。

＞日本が国家競争力の基礎となる部品・素材分野の技術移転自体を避けてきた上、政府間交渉でも「商業ベースの企業技術移転を政府が促進する方法はない」との立場を繰り返してきた部分だとし、実効性を低く評価した。

＞韓国が日本企業にとってさほど魅力的な投資先でないことが立証された形だ。

本当にお馬鹿・・・

>「自動車」や「携帯電話」の技術よりも、韓国の伝統食品である「キムチ」の方を高く評価しているということだろうか。

評価するモノがないという事なんですがね。

台湾が中国になればってか？＞朝Ｐ

韓国メディアが中日韓の国民意識調査を実施

　 創刊42周年を記念して韓国の毎日経済新聞と毎経リサーチ(C-NEWS)は共同で中日韓3カ国の国民意識調査を実施した。

　 「年齢に例えると、自分の国は何歳？」という質問に対し、中国人は33.3歳、韓国人は36.5歳、日本人は45.9歳と自国年齢を評価した。日本人と韓国人からみた中国の年齢は32.7歳と31.3歳で日韓共に中国はまだ若い国だと感じている。中国を最も若く見ている理由に中国の経済規模や社会がまだ未成熟で、今後成長の可能性が大きいということがあげられる。

　 自国の製品やブランドに対する信頼度を調べたところ、日本人90.8％、韓国人87.5％だったのに比べ、中国人は自国製品に対する信頼が比較的低く50％にとどまった。それに比べ、「中国製品は価格が安い」と答えた中国人は72.5％に上った。また、「韓国製品は品質がいい」と答えた中国人は53.4％に上ったのに対し日本人は9.8％にとどまった。

　 「一番最初に思いつく自国企業は？」という質問については、中国人は「ハイアール」、韓国人は「サムスン」、日本人は「ソニー」をあげた。「韓国の代表的な製品は？」という質問では、韓国人と中国人が「携帯電話」や「自動車」と答えたのに対し、日本人は「キムチ」と答えた。先進工業国・日本にとっては自国から学んだ「自動車」や「携帯電話」の技術よりも、韓国の伝統食品である「キムチ」の方を高く評価しているということだろうか。また日本人にとって中国製品といえば「餃子」のイメージが強いようだ。

　 将来的な経済の見通しについては3カ国とも異なる見方を示している。87.2％の中国人が中国経済はさらに良くなると答えたのに対し、たった8.4％の日本人が日本経済を楽観視しており、60％の韓国人が韓国経済に自信をもっているという結果が出た。中国経済の先行きについて韓国人59.5％、日本人48.6％が楽観的な態度をみせた。（編集ＫＡ）

　 「人民網日本語版」 2008年03月22日

何で他の期間はコレを報道しないのでしょうか？

＞「韓国製品は品質がいい」と答えた中国人は53.4％に上ったのに対し日本人は9.8％にとどまった。

＞「韓国の代表的な製品は？」という質問では、韓国人と中国人が「携帯電話」や「自動車」と答えたのに対し、日本人は「キムチ」と答えた。。「韓国の代表的な製品は？」という質問では、韓国人と中国人が「携帯電話」や「自動車」と答えたのに対し、日本人は「キムチ」と答えた。

＞日本人にとって中国製品といえば「餃子」のイメージが強いようだ。

上の２つは「大爆笑記述」。

３つ目の支那の話は現時点で非常にネガティブな印象ということでしょう。

総統選挙―台湾政治がまた進化した

　 台湾の総統に国民党の馬英九・前台北市長（５７）が当選した。国民党にとっては８年ぶりの政権奪還である。

　 国民党といえば、台湾の人々には複雑な思いがある。約６０年前、中国の内戦に敗れた国民党は台湾に逃れ、独裁統治を長期にわたって続けた。武力弾圧で大勢の住民が犠牲になった２・２８事件の悲劇は、外来政権の圧政の象徴として記憶されている。

　 初の台湾出身の総統となった国民党の李登輝氏のもとで９０年代、民主化が進んだ。８年前の選挙で、初めて野党民進党の陳水扁氏に総統の座を奪われた。

　 その国民党の返り咲きである。かつての独裁政党から様変わりしているのはむろんだが、住民の間に拒否感がないわけではない。それが乗り越えられたところに、台湾政治の成熟を見て取ることができる。進化の歯車がまた一つ回った印象である。

　 国民党は中国との統一を長期的な視野に入れている。台湾独立への方向性を持つ民進党とはそこが大きな違いだ。だが、大陸出身か台湾出身かというかつての対立構図が薄れ、台湾人意識が社会の主流になるなかで、極端な路線は支持されなくなっている。

　 馬氏も選挙戦では統一色を薄めることに腐心し、チベット騒乱事件では北京五輪ボイコットの可能性さえ口にしてみせた。片や、民進党の謝長廷候補は中国との交流拡大を語るなど、政策選択の幅は狭まっているのが実情だ。

　 結局、国民党に勝利をもたらしたのは、民進党の陳政権に対する有権者の強い不満だったのではないか。中国との対立をいたずらにあおり、経済政策に失敗したとの批判を受けた。

　 米ハーバード大学で法律を学んだ馬氏の、清潔でスマートな印象も好感されたに違いない。

　 馬氏と国民党は今後、長年の独裁時代に染みついた党の利権体質や腐敗からの脱皮を徹底できるかどうかで真価を問われることになろう。

　 民進党が推進した「台湾名による国連加盟」を問う住民投票が同時におこなわれたが、不成立に終わった。これも陳政権批判と重なる。神経をとがらせてきた中国は胸をなでおろしているだろう。

　 中台の関係は安定の方向に進むと予想される。中国との融和をはかる国民党の政権復帰を、中国側は歓迎しているに違いない。だが、チベット騒乱で台湾世論の反発は強まっている。大陸経済にのみ込まれるのではないかという懸念も抱いている。性急な接近はかえって摩擦を呼び起こしかねないことを中国側は常に頭に置いておくべきだろう。

　 中台間の緊張緩和は、この地域の安定を望む日本や米国にとっては好材料だ。中国には、台湾の対岸に並べたミサイル群を撤去し、海軍力の増強を見直すなど、信頼感を増すための努力をしてもらいたい。


＞中国には、台湾の対岸に並べたミサイル群を撤去し、海軍力の増強を見直すなど、信頼感を増すための努力をしてもらいたい。

「信頼感を増す」だなんて、あなた・・・・・・

＞人並みなことをたまにはしようぜ。
＞人間並みに暮らしてみろよ。

ヒトでない生命体に「人並み」や「人間並み」を求めても…………

宿題はどうした！

話を逸らすのは朝鮮民族の特性だな。

君は民族の特性を完璧に持っているな。

チベットからの帰化人が去年の参議院選に出馬したニダ、

人並みなことをたまにはしようぜ。

人間並みに暮らしてみろよ。

チベット虐殺を支持している総連が悪いニダ

朝鮮のメディア 　 福田政権の総連弾圧非難

「安倍前政権より狡猾」

　 福田政権の対朝鮮敵視政策と総連弾圧に対する朝鮮メディアの非難が激しさを増している。

　 朝鮮中央通信、民主朝鮮など国内の主要メディアは、総連と在日同胞に対する日本当局の弾圧は日ごとに強まっており、「福田内閣の反朝鮮、反総連策動は安倍内閣時代よりもさらに狡猾になっている」と厳しい見方を示している。

　 １８日発朝鮮中央通信は、福田内閣の指示のもとで現在、京都、大阪など日本各地で朝鮮会館や学校をはじめとする総連の施設が強制捜索を受けたり売却を強いられたり、税金減免措置の対象から除外され、総連の活動家が相次いで逮捕されるなど弾圧の旋風が吹いていると指摘し、これらの動きは「朝鮮に対する悪らつな敵視政策の表現として、在日朝鮮人に対する現日本当局の人権蹂りん行為がその乱暴さにおいて安倍政権をしのいでいることを示している」と強調した。

　 そして福田内閣は発足早々、対朝鮮制裁を延長するなど日本全土を朝鮮人排他の殺伐とした感情であふれさせていると指摘し、福田政権の対朝鮮敵視政策と総連弾圧はむしろ安倍政権時代よりも狡猾で陰険な方法で行われていると非難した。

　 また、「自国に住む外国人を彼らの祖国に対する圧力政策実現の道具として利用し、集団的に迫害し、彼らの組織までなくそうとたくらむ厚顔無恥な国、人権の不毛地は日本だけ」だと非難した。

　 さらには、国家間の問題と外国人の法的地位および民族的権利を保障する問題は互いに別問題であり、在日同胞と総連はどのような場合においても日本当局の政治的生贄、人質になってはならないと強調した。

　 一方、１８日付民主朝鮮紙も、安倍政権時代に始まった総連を抹殺しようとする策動は、福田政権時代に入っていっそう露骨になっていると指摘した。

　 同紙は、福田政権が「万景峰９２」号の入港禁止など、安倍政権が行った反朝鮮「制裁」措置を繰り返し延長する一方、公安機関と言論メディアを総動員し総連を犯罪団体に仕立て上げ、弾圧の度合いを強めていると非難した。

　 また、日本の「制裁」措置はいかなる効力も発揮していないと主張した。このため、福田政権は総連弾圧の度合いをより強めることによって総連の活動を麻痺させ在日同胞の苦痛を増大させる方法で、朝鮮に圧力を加え不純な政治的目的を果たそうとしていると分析した。

　 同紙はさらに、「日本当局が在日同胞を人質とするのは、故意に朝・日関係を悪化させようとする日本の醜悪な姿を白日の下にさらし、内外において孤立を深める結果を招くだろう」と警告した。

［朝鮮新報 2008.3.21］


はたから見ると、痴話喧嘩みたい。

これ、本来はスポ−ツトピなんでしょうけど、
かの民族らしくて、こちらに貼りたかった。

本当に笑えますです。


記事入力 : 2008/03/22 08:09:11
女子ハンド：韓国代表、再試合無効で非常事態

　 ハンドボール女子韓国代表に非常事態が発生した。

　 スポーツ仲裁裁判所（CAS）は20日、ホームページを通じ、今年1月に東京で行われたハンドボール再試合の結果について、男子のみ認め女子は認めなかった。これにより女子はカザフスタンがオリンピック出場を確定、韓国は28日から行われる国際ハンドボール連盟I（IHF）予選に出場せざるを得なくなった。

　 同予選は3組（1組4チーム）に分かれて行い、各組の1位・2位が本戦に進出する。開催地はドイツ、ルーマニア、フランスのいずれかになる予定だ。

　 問題は、韓国代表が今回の予選の準備を全くしてこなかったということだ。大韓ハンドボール協会は、IHFの決定に従って日本との再試合で勝ったため、結果が覆されるとは考えていなかった。そのため再試合が終わるとすぐさま代表チームを解散した。

　 大韓ハンドボール協会は、緊急に強化委員会を開き、海外組の選手を含む代表チームを再度結成するつもりだが、準備期間が短いため、戦力をピークにまで引き上げるのは事実上不可能だ。

　 また再試合当時の代表選手15人のうち海外組はキム・チャヨン、オ・ソンオク、ミョン・ボクヒ（以上オーストリア・ヒポバンク）、ホン・ジョンホ（日本・オムロン）、イ・サンウン（スペイン・イトサックス）、ウ・ソンヒ（ルーマニア・プラショプ）ら6人だが、彼女らの招集が難しいのもネックだ。

　 欧州でリーグが真っ最中の上に、センターバックのオ・ソンオクとポストバックのキム・チャヨンの所属するヒポバンクが、欧州ハンドボール連盟（EHF）チャンピオンズリーグのベスト4に駒を進めたため、召集に難色を示す可能性もある。

　 したがって大韓ハンドボール協会は、ひとまずIHFに予選日の延期を求める意向だ。延期されない場合に備え、選手団をそのまま欧州に派遣後、欧州組の選手らと合流させる案も検討している。

ミン・チャンギ記者
スポーツ朝鮮／朝鮮日報JNS


まあ、しょうがない面もありますが、
こんな理由で大会を延期できる、
と期待しているのがスゴイ。

＞＞新潟でシンポ 　 制裁解除、交渉再開求めるアピール採択

＞これ、靖国で合祀反対と日の丸焼くようなモンでしょ？
＞コイツ等、本当に全然神経使わずに事を進めるなあ。

これ、シンポ（進歩）というより
タイ━━━━||Φ|<|｀|Д|´|>|Φ||━━━━ホ！！！（退歩）
だと思うのでつが…………