朝鮮民族

参議院を「地方の府」にしよう
・政府と国会を「地域主権」にふさわしい姿に

・憲法改正の論議は「国のかたち」をめぐってこそ

　 これまでの希望社会への提言シリーズで、２０年後の日本の未来図を描いてきた。今回は、この国の政府と国会の新しい姿を考えたい。

　 地域住民の暮らしにかかわることはすべて地域で決める。この地域主権を徹底させ、自治体を独立性の高い「地域政府」へ進化させるべきだ。私たちはシリーズの最初にそう訴えた。

　 最大の目的は、少子高齢化で社会保障負担が増大すると同時に、国際競争の波が押し寄せる中で、限られた財源や人的資源を効率的に使うことだ。

　 福祉や子育て、教育などの行政サービスを、地域住民のニーズにあわせて適正なコストで提供できるようにする。その工夫をするための権限を、財源や人材とともに地域政府へ移していこう。そんな未来図を提言してきた。 　

　 こうした地域主権が確立した時には、スリムになった中央政府はどういう役割を果たすのが望ましいか。

　 地域政府にできないことだけを中央政府が担う。この原則に立てば、その役割の中心はおのずと外交や防衛、通貨の管理、通商、治安などになる。

　 もちろん内政全般に関与はするが、それも政策の大枠まで。地域政府がおこなう行政の細部へは口出ししない。

　 たとえば福祉なら、全国民に保証すべき最低限の水準設定や大まかな制度設計にとどめる。教育では、地域政府が実施する教育内容を細かく縛るのはやめて、高等教育の充実や最先端の科学技術の育成に力を注ぐ。

　 分権により、中央省庁が一手に握ってきた補助金の配分や公共事業の個所づけなどの権限は、基本的に地方へ移る。地方の要望を中央へつなぐ国会議員の「口利き」の余地もなくなる。住民の身近で意思決定がされれば、それだけ住民のチェック機能も働きやすくなる。

　 中央政府がすべてを決め、地方が従うという中央集権国家から、独立性の強い地域政府が中央政府と役割を分担する「地域連合国家」への転換。これが、私たちの描くひとつの国家像だ。 　


２に続きます。