朝鮮民族

笑ってやって下さい。


政府主導の差別に断固反対！ 　 「ピンチをチャンスに」

われわれの力で民族教育を守ろう

　 「公立高等学校に係る授業料の不徴収および高等学校等就学支援金の支給に関する法律」、通称「高校無償化法」は、「高等学校などの教育における学費を軽減することで高等学校への学習機会の均等に寄与する」目的で成立した。
　 しかし、同じ高校生である朝鮮高級学校生徒たちには、いまだ就学支援金が支払われていない。
　 日本政府が公然と差別を繰り返すことにより、「朝鮮学校では反日教育が行われている」などのひぼう中傷が広がり、新たな差別を生んでいる。
　 発端は一部政治家の偏見と暴言だった。
　 当初、鳩山政権は、「学校教育法」上の「各種学校」である外国人学校について「高校無償化」制度の対象となり、朝鮮学校も当然含まれるとしていた。
　 しかし、中井洽拉致問題担当相（当時）が拉致問題を引き合いに出し、朝鮮学校を対象から外すよう文部科学相に要請。ここから事態は急変した。
　 橋下徹・大阪府知事は、朝鮮学校の教育内容や運営方法を公然と中傷し、これまで支払われてきた「補助金」の支給まで止めた。
　 日本政府は、日本国憲法や国連諸条約に違反しているとの内外の批判にもかかわらず、朝鮮学校を排除したまま「高校無償化」制度をスタートさせた。
　 菅直人首相は、「外交上の配慮などで判断すべきものでなく、教育上の観点から客観的に判断すべき」との政府見解に反し、朝鮮西海での砲撃戦を口実に審査プロセスを停止させるなど、結論を先送りしてきた。
　 こうした差別に対し、各地の朝高生や保護者をはじめとする同胞らは、「われわれの手で民族教育を守ろう」と立ち上がり、日本市民らと連帯して集会やデモ、署名活動を地道に行い制度適用、差別撤廃を声高に訴えた。運動は日増しに広がり、署名、集会参加者、要請や抗議声明の数となって顕著に表れた。
　 一方、神奈川朝鮮中高級学校を訪問した松沢成文・神奈川県知事は留保していた「補助金」支給を認め、大沢正明・群馬県知事は「砲撃事件と切り離して考えるべき」として継続交付の毅然とした対応を見せた。日本政府の矛盾した言動を指摘し、朝鮮学校を正当に評価しようとする動きは広がっている。
　 皮肉にも、あからさまな差別が民族教育の正当性、朝鮮学校の存在意義に光を照らす結果を生んだ。差別撤廃を訴え立ち上がった朝高生、各地で幅広く活躍する卒業生の姿を見て、あらためて民族教育の素晴らしさを感じたという人も少なからずいた。
　 昨年、多くの法律家や活動家らが指摘した「ピンチをチャンスに変えよう」という考え方は、人々の意識に根づいた。朝鮮学校や民族教育の全般的な権利保障、在日朝鮮人の安定的な地位確立を目指したより広範な運動に向けた、確固たる足がかりになる。

孔連順 　 神奈川朝鮮学園オモニ会連絡会代表 　 明るい未来を築くため

　 朝鮮高級学校だけを「高校無償化」制度の適用対象から除外すると聞いたときは、またしても差別社会の現実を突きつけられた思いがした。
　 私が初めて直接的な差別を体験したのは、小学生の頃。当時、通っていた日本学校で朝鮮人だということを告白すると、周囲の対応が一変。無視されたり罵声を浴びたりした。
　 こうした体験から、未来を生きる子どもたちに私のような悲しい思いを絶対にさせてはいけないと強く思った。明るい未来を築くことが、今を生きる「大人の責任」だと思っている。
　 「高校無償化」問題は、本質的には民族教育に対する人権侵害だ。
　 今回の問題にどのように取り組んでいくかによって、朝鮮学校の今後の方向性が大きく左右されると考えている。
　 それだけに、絶対に妥協したり未解決になったりしないようにこの問題と向き合っていきたい。
　 日本政府が朝鮮西海での砲撃事件を口実に「高校無償化」適用の審査プロセスを停止しているなか、神奈川県と横浜市教育委員会は保留にしていた補助金の交付を決定した。
　 この間、朝高生たちは、街頭で声を枯らしながら必死に朝鮮学校への適用を訴えてきた。
　 高３の生徒たちが自信を持って卒業できるように、遅くても今年の３月までの実現に向け、最後までたたかっていきたい。

２に続きます。