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韓国、伊政府に租税回避地指定の解除求める

　 イタリアが2002年に韓国をタックスヘイブン（租税回避地）と指定し、韓国企業を差別してきたことと関連して、財政経済部は22日、イタリアに韓国をタックスヘイブンの指定から除くよう求める公文書を送ったと発表した。

　 財政経済部のクォン・ヒョクセ財産消費税制局長は「今月28日にパリで開かれるOECD（経済協力開発機構）財政委員会で、イタリア側とこの問題について話し合うことにした」とし、「韓国の税法には国際的にもタックスヘイブンと指摘されるだけの条項がない点を強調すれば、解決できる」と話した。

　 イタリアが韓国を「タックスヘイブン」と指定して以来、韓国企業はイタリアに物品を輸出する際、ペーパーカンパニーではないということを証明する証拠書類と輸出入に伴う代金支払いが実際に行われたことを証明する書類をイタリア政府に提出しなければならなかった。

　 イタリア向け輸出企業は「何よりも脱税犯扱いされるのが不愉快だ」と、韓国政府に不満をもらしていた。

　 一方、韓国がタックスヘイブンに指定されていたにもかかわらず、これに4年間も気付かなかったことをめぐり、関係部署の外交通商部と財政経済部は責任のなすり合いをしている。

朝鮮日報