朝鮮民族

日韓経済連携協定、交渉再開へ 　 ９月から初の局長級協議2010年8月3日8時20分

　 【ソウル＝牧野愛博】日韓両政府は、交渉が５年以上中断している日韓経済連携協定（ＥＰＡ）について、交渉の再開を目指す初の局長級協議を９月に東京で開くことで合意した。韓国政府関係者らが明らかにした。日本側は、非関税障壁分野で配慮する考えを韓国側に伝えたとみられ、局長級協議で交渉再開への足場を固めたい考えだ。

　 日韓ＥＰＡ交渉は２００４年１１月に中断。日韓両政府は交渉再開を目指し、０８年６月から課長級、０９年７月からは審議官級の実務者協議を開いてきた。韓国側が、日本による韓国農産品の輸入自由化や政府調達での市場開放などを求め、協議は難航していた。

　 こうしたなか、日本の民主党政権は日韓ＥＰＡの締結を重視し、５月の日韓首脳会談の際に再開に向けた実務者協議の格上げで合意。武正公一外務副大臣が７月２９日にソウルで外交通商省幹部に交渉の早期再開を呼びかけていた。

　 日本政府は交渉再開に向けた起爆剤として、韓国側が「日本の非関税障壁の象徴」として関心を示す、韓国の活魚運搬車両の日本乗り入れ自由化を検討。局長級協議が開催されれば、ＥＰＡ締結時まで韓国車の日本乗り入れ自由化を暫定的に認める案を協議する考えを、すでに韓国側に非公式に伝えた模様だ。

　 韓国政府内には、自動車産業など産業界の反対を懸念する声が根強く、局長級協議の開催が直ちに日韓ＥＰＡ交渉の再開につながるかどうかは不透明。一方で、「局長級協議まで開かれれば、交渉再開に向けた韓国内の圧力は高まらざるをえない」（韓国政府関係者）との声も出ている。


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