朝鮮民族

<地方参政権>看過できぬ安保阻害論 2010-03-10

「地方参政権を」と訴える声を阻む壁はまだ厚い
反対論こそ日本の未来脅かす

　 永住外国人に地方選挙権を付与する問題ははからずも、日本人社会の意識を攪拌（かくはん）し、一部に根強い外国人への嫌悪感情を灰汁（あく）のように浮かび上がらせている。反対論の多くの論点は、その感情を「まともな論理」に変換したつもりの代物に過ぎない。「安保政策が歪められる恐れがある」といった理屈がその典型だろう。この刃は永住外国人を切り捨てるだけにとどまるものではない。日本社会は体内に、自らの将来にとって危険因子を抱えていることを自覚すべきときにあるのではないか。

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異様性際立つ「読売」社説
永住者は「御庭番」か

国民の危機感露骨にあおる

　 「外国人地方参政権付与法制化に反対する意見書を国会に提出することを求める陳情」が各地方議会に提出されている。その「陳情の要旨」にはこう記されている。

　 「我が国には、永住権を持つ外国人が約91万人生活しており、地方政治といえども国政に密接に関係しており、特に地方選挙では数百票で当落が決定するため、その影響力は計り知れなく、教育・治安・安全保障等重要な役割を担っている地方自治を左右しかねない危険性がある」

　 付与法案の中身によって、選挙権行使が可能な永住外国人の数は異なってくる。20歳以上の永住外国人数を仮に80万人としても、日本人の総有権者数１億500万人のわずか０・76％である。ルーペを使わなければ見えないほどの微細な存在に過ぎない。これをまず念頭におくべきだろう。

　 前述の陳情書は地方議会議長宛だけに、内容は簡略で文言はソフトに装われている。だが、メディアなどで振りまかれる反対派の主張はもっと突っ込んだものであり、荒唐無稽な理屈をもって国民的な危機感を煽ろうとする意図の露骨なものが多い。

　 「先の沖縄県名護市長選のように外交・安全保障政策と一体である米軍基地問題が、選挙の争点になるケースもある。このため、北朝鮮や韓国、中国などが永住外国人を通じ、選挙で影響力を行使することを警戒する声は強い。／与那国島は、直近の町議選の当選ラインが139票だ。特定の政治勢力が町議会を通じて陸自配備への反対運動を盛り上げようと、永住中国人を大量に集団移住させれば、反対派の町議を簡単に当選させることができる。／一町議選であっても、安保政策が歪められる恐れがある」

　 この読売新聞２月１日付社説の異様性は際立っている。第一に、永住外国人を母国の指令で一糸乱れずに動く存在であるかのように見なした。第二に、安保政策を歪めようとする「特定の政治勢力」による永住外国人の大量集団移住の可能性に言及した。

歪んだままに肥大する想像

　 選挙権付与問題に対する発想が貧困過ぎるがゆえに、常識によるチェックも働かず、想像が歪んだまま肥大している。この不可分な二つの論点は、反対派が好んで口にする「選挙権が欲しいなら帰化すればいい」という論法と照らし合わせると、その異様性がはっきりしてくる。

　 帰化の要件は①引き続き５年以上日本に住所を有すること②20歳以上で本国法によって能力を有すること③素行が善良であること④自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること⑤国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によってその国籍を失うべきこと⑥日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て、若しくは主張する政党その他団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと‐が骨子になっている。

　 ここで、永住権と帰化の取得要件を比較しておく必要があろう。結論から言って、⑤の国籍離脱に関することを除外すれば、永住権と帰化の取得要件の間に大きな違いはない。

　 安保関連では帰化要件の⑥のような明確な規定はないものの、「法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること」とあるほか、「罰金刑や懲役刑を受けていないこと」、「我が国への貢献」（その者の永住が日本国の利益に合すること）が求められていることなどから、⑥の要件を実質上充足させている。

このトンデモ話は２に続きます。