朝鮮民族

−就職安定資金融資

　 Q 　 今月末に期間満了による雇い止めで退職せざるをえず、それに伴い社員寮を明け渡さなければなりません。アパートを借りるにもお金がなく、また失業給付が出るまでの間の生活費もありません。何か利用できる貸付制度はないでしょうか？

　 A 　 就職安定資金融資の制度が利用できるでしょう。これは、派遣切りや雇い止めなど事業主の都合によって失職し、その結果住むところもなくなった人、または社員寮などを退去しなければならない人を対象に、新しい住まいへの入居にかかる初期費用や当面の生活にかかる諸費用を貸し付けるというものです。貸し付けは中央労働金庫が行います。
　 雇用保険の受給資格の有無は関係なく、貸し付けを希望する人（離職して１年以内であること）は、まずはハローワークで求職の申し込みと住まいの相談を行い、申請の諸条件を満たしていることにつきハローワークで確認を受けたうえで、最寄りの中央労働金庫に貸し付けを申し込みます。
　 申請の条件は、①事業主都合による離職で住居喪失状態にあるか、なるおそれのある人で、②就職の意欲があり就職活動中であること、③貯金や資産がない、④離職前に主たる生計の維持者であった、以上の４つを満たす人が対象です。
　 貸し付けの内容は、①新しい住まいの入居にかかる初期費用と引っ越しの費用、②家賃補助６万円×６カ月間、③常用就職活動費１５万円×６カ月間と就職身元保証費１０万円の３種類です。
　 保証人は不要で、中央労働金庫の指定する保証機関を利用します。利息は年１．５％で、１０年以内に返済しなければなりません。貸し付け６カ月後の時点で、６カ月以上の雇用が見込まれる常用職員として雇用保険の一般被保険者として雇用された場合（正社員として就職した場合）は返済の一部が免除されます。申し込みは、住所地を管轄するハローワークで、住居の明け渡し期限の１カ月前からできます。中央労働金庫の審査には２週間ほどかかるうえ、入居予定の新しい住まいの確認書類や預貯金や資産関連の証明書などが必要ですので、早めに相談に行くのがよいでしょう。
　 ちなみに、審査の結果、融資が受けられない場合は既述の住宅手当と併せて各都道府県の社会福祉協議会が実施している貸付制度等を利用できる場合もあります。
　 いずれの制度を利用するにもハローワークで求職の申し込みを行っていることが前提になります。これら以外にも幾つかの支援策が実施されており、それぞれに申請の窓口や準備する書類が異なります。また、離職の理由が「事業主都合」か「自己都合」か、住居をすでに喪失しているのか住まいがあるのか、雇用保険の受給資格の有無、離職してからの期間、また年金などの公的給付を受けているかどうかなど、その人の状況によって利用できる制度も異なりますので、詳細については同胞法律・生活センターまでご相談ください。

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　 NPO法人同胞法律・生活センター事務局（〒１１０−００１６東京都台東区台東３−４１−１０、TEL 　 ０３・５８１８・５４２４、FAX 　 ０３・５８１８・５４２９）

【知って役立つ相談員のためのスキルアップ講座】

　 「保険証のない超過滞在者の医療…入管政策と連動した社会保障制度の検証」

　 センターに寄せられる相談の中でも一番難しいのが、オーバーステイのニューカマー同胞の医療費の問題。なかなか解決の手立てが無いのが現実。医療の現場で外国人の支援活動をしているソーシャルワーカーから話を聞く。

　 日時＝１月２３日（土）、１４時〜。

　 講師＝高山俊雄さん（医療ソーシャルワーカー、ひまわり診療所）

［朝鮮新報 2009.12.23］


一番のお勧めは帰国だけどな。