朝鮮民族

雇用、生活安定のための新しい支援策がスタート 　 在日同胞も積極活用を

Q&Aで一部を紹介

　 昨年秋以降の世界的な経済不況は、日本社会にも大きな影響を及ぼしている。「派遣切り」により職と住まいを同時に失った人たちや、雇用調整やリストラで失業した人が増えている。そんな中、総連では１２月１５日から関東と近畿に「同胞就職相談ホットライン」を開設し、便宜を図っている。NPO法人同胞法律・生活センターでも失業期間中の生活相談を積極的に受け付け、情報提供を行っている。
　 しかし、雇用情勢は厳しく有効求人倍率は０．４４とのこと。実際のところ、自分の年齢の３倍以上の数の履歴書を送っても面接にすらつながらないというのが現実のようで、再就職を果たすのは非常に困難な状況だ。言うまでもなく、失業はその人の生活を直撃する。失業状態が長引いたり、あるいは失業給付の受給資格がなく失業と同時に直ちに困窮状態に陥る人も少なくない。
　 雇用と生活の安定のための社会保障制度の充実が叫ばれる中、失業期間中の国民年金保険料の免除や、離職により住まいを失った人への住宅手当の支給、職業訓練期間中の生活資金の給付や融資など、第２のセーフティネットと呼ばれる新しい支援策がスタートしている。いくつかの事例をとおして、Q＆Aでその一部を紹介する。

−住宅手当

　 Q 　 去年の１２月、体調不良で退職しました。この間失業給付でなんとかやり繰りしてきましたが、再就職先が見つかりません。失業給付の受給も終了し、このままではアパートの家賃も支払えません。なにか手立てはないでしょうか。

　 A 　 「住宅手当」（２０１２年３月末まで）があります。これは、①職を失った人（過去２年以内に離職した人で、「解雇」「自己都合」など離職の理由は問いません）で、②現在、住居喪失状態にあるか、あるいは住居を失うおそれのある人を対象に、③住宅手当として家賃を６カ月間にわたり支給することにより、住まいや就労の機会を確保しようというものです。
　 住宅手当の支給要件は、①原則収入がない（収入があっても、単身世帯の場合は月額８万４千円以下、複数世帯は１７万２千円以下であること）、②預貯金が一定額（単身世帯の場合５０万円、複数世帯は１００万円）以下である、③ハローワークに求職登録をして、定期的に職業相談や就職活動を行っていること−の３つです。
　 手当の支給期間は６カ月で、支給金額は生活保護の住宅扶助基準に基づき、東京都２３区の場合では単身世帯で５万３７００円（居住地域、家族の数による）で、大家さんあるいは不動産屋さんに対して直接支払われます。また、自営業をしていたが廃業して就職先を探しているような人も申請の対象になります。申請窓口は最寄りの福祉事務所です。

−職業訓練と生活支援給付

　 Q 　 自己都合で退社して２年になります。この間妻のパート収入とアルバイトでなんとか生活していますが、安定した就職探しに苦労しています。資格を取得するにもお金がないし…。

　 A 　 訓練・生活支援給付という制度があります。これは雇用保険に加入しておらず受給資格がなかったり、あるいは失業給付の期間が終了した人が、ハローワークのあっせんを受けて職業訓練を受講する場合、訓練期間中の生活費を支援しようというものです。
　 職業訓練には、再就職に向けて介護職や会計・簿記、医療事務、インターネットやパソコン技術などのコース（内容は実施する自治体によって異なり、また応募人員が足りない場合は開講されないこともあります）があり、訓練期間中（３カ月、６カ月から１年など）に単身者は月額１０万円、扶養家族のある場合は月額１２万円が支給されます。
　 訓練・生活支援給付金を申請するには、①世帯の主たる生計維持者であること、②申請の時点で年収が２００万円以下で、かつ世帯全体の年収が３００万円以下であること、③世帯全体の保有する預貯金等の金融資産が８００万円以下であること、④現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していないこと、などの要件を満たす必要があります。

２に続きます。（１だけで相当頭にきていますが・・・）