朝鮮民族

迎接委員会設立

　 国内では、在日同胞の帰国実現をきっかけに５９年１０月２１日、在日朝鮮公民迎接委員会が創設された。今年９月に改称した在日同胞事業局の前身だ。
　 委員会は発足以降、帰国事業全般を統括してきた。現在は在日同胞の祖国訪問事業も担当している。
　 当時、迎接委員会は帰国した在日同胞の就職や就学、住宅問題などを取り扱った。
　 また、同胞たちが祖国での生活に順応できるよう、社会秩序や生活様式を学ぶ講習所を設置し、講習を行った。職業選択や子どもたちの進学問題においても同胞らの意向を最大限に実現させるよう尽力した。
　 迎接委員会の設立によって、帰国した在日同胞に安定した生活を保障する事業が滞りなく行われた。
　 在日同胞事業局のファン･トシク局長は、帰国した同胞に対する当時の国内の待遇についてこう話す。
　 「われわれが少し我慢しなければならないことがあっても、異国の地で苦労した同胞を温かく迎え入れ、彼らの生活を保障しなければならないというのが主席の考えだったし、われわれも同じ気持ちだった」
　 当時、国内で最大の懸案だった住宅問題の解決も帰国同胞を優先した。市民が同胞に自分の家を譲ったケースも多い。
　 「当時、米はとても貴重だった。私の記憶にも白飯が食卓にのぼったのは正月と祖国解放記念日、自分の誕生日のときだけだったが、帰国同胞の家庭には国から米が支給された。生活道具もすべて国がそろえた」

「民族的義務」

　 キム部長は、在日同胞の帰国が実現したのは「主席の海外僑胞運動思想の具現」だと指摘する。
　 また、帰国事業に関する主席の意志は在日同胞に安定した生活を保障すべきだというところにあったとしながら、「帰国事業の出発点は同胞愛」だと強調した。
　 「当時、主席の指導を受けて活動した朝鮮赤十字会は、在日同胞の帰国の航路を用意することを当然なる民族的義務と受け止めていた」
　 一方でキム部長は、最近、日本の一部勢力が帰国事業の本質を誹謗中傷し、誤った世論を広めていることについて「朝鮮のイメージを曇らせる目的から出発した妄動」だと批判する。
　 そのうえで、「植民地時代に日本へ渡った同胞を保護することは日本の義務だ。義務を果たすことなく、今日も総聯と在日同胞を弾圧、迫害している日本の反動勢力が50年代に実現した帰国事業に言いがかりをつけるのは言語道断だ」と非難した。

［朝鮮新報 2009.12.4］


捏造やこじつけはさておき、帰国事業というのは良い施策だった。

南も参加し、徹底すればもっと良かったのに。