朝鮮民族

帰国事業 　 ５０周年〉 　 朝鮮赤十字会 　 在日同胞事業局関係者が語る

「出発点は同胞愛」

　 【平壌発＝姜イルク記者】１４日、在日同胞の帰国事業実現から５０周年を迎える。１９５９年１２月１６日、９７５人の在日同胞を乗せた最初の帰国船が清津港に到着してから８４年７月２７日まで１８７次にわたり、９万２１２５人が帰国した。その後に帰国した在日同胞を合わせると、その数は１０万人あまりにのぼる。在日同胞の帰国事業の発端と経緯などを振り返る。

発端と経緯

　 １９５９年２月１６日、朝鮮民主主義人民共和国内閣総会が開かれ、在日同胞の帰国に関する実務問題の解決を朝鮮赤十字会に委任した。朝鮮赤十字会は帰国実現に向けた活動を展開した。
　 朝鮮赤十字会中央委員会のキム･ヨンホ部長は、５０年代、在日同胞の生活は厳しい状態に置かれ、多くの同胞が生活苦にあえいでいたと指摘する。日本赤十字社の統計によると、５４年末の在日朝鮮人の完全失業率は日本人の８倍にものぼった。
　 これは、朝鮮独立後も変わらない日本当局の民族差別政策に起因していた。
　 金日成主席は５５年９月２９日、祖国を訪問した８．１５解放周１０年在日朝鮮人祝賀団と会見した席上、帰国を望む在日同胞を受け入れることに対する立場を表明した。同年１２月２９日には外相声明を通じて、この立場を内外に宣布し日本政府に協力を求めた。
　 しかし日本政府は米国の圧力を背景に、この要求に応えようとしなかった。帰国問題を思想、制度の対立問題にすりかえようとした。そして在日同胞に対する政治的差別と民族的迫害を継続した。
　 ５５年１０月２０日と２９日、最高人民会議常任委員会代表と日本国会議員団との間で共同コミュニケが発表された。そこには在日朝鮮公民の民族的権利と生活安定を保障する問題に関する内容が反映されていた。
　 しかし、在日同胞の苦しい生活境遇には変化がなかった。

朝鮮赤十字会中央委員会のキム・ヨンホ部長

　 キム部長は、「日本当局が在日同胞に安定した生活を保障していれば、当時あれほど大々的な帰国事業は提起されなかった」と話す。
　 朝鮮政府の積極的な政策展開と在日同胞の闘争、そして国際世論の圧力に直面した日本当局は、５９年２月１３日、在日朝鮮人の帰国を承認した。
　 主席はその３日後の２月１６日、内閣総会を召集し在日同胞の帰国問題を単独の議題として上程した。主席は、日本当局が帰国を認めた条件下で、朝・日赤十字会談を開催し、帰国協定を早急に締結する方針を示した。
　 ５９年４月１３日からジュネーブで行われた朝・日赤十字団体の実務会談で、日本側はさまざまな不当な問題を持ち出し、交渉に障害をもたらした。日本側は、在日同胞がすでに総聯に提出した帰国申請書の存在を無視して、日本赤十字社が帰国希望者から申請書を新たに受け付けるべきだと執ように主張した。また、「選別」「意志確認」などの事項や赤十字国際委員会の介入問題も持ち出した。
　 双方は、５９年６月１０日に基本問題に関して合意し、６月２４日には協定書類の作成を終えたが、日本側は、協定書類の作成が終わってからも「赤十字国際委員会の事前認可」を取得すべきだと主張し、協定調印を延期しようと策動した。
　 主席は朝鮮側代表団に対してジュネーブ会談を破たんさせようとする日本側の策動を糾弾し会談会場から撤収、帰国するよう指示した。日本側は会談がこう着状態に陥った責任を負い、次第に追い込まれていった。
　 結局、日本側は８月１３日、インドで「在日朝鮮公民らの帰国に関する協定」にサインした。


２に続きます。