朝鮮民族

記事入力 : 2009/09/01 08:03:22
衆院選09：韓中成長の影で日本後退、危機感で自民惨敗

　 「1990年代以来、中国と韓国は急成長したが、日本だけ後退していることに対する不満が積み重なった」（毎日新聞・松田タカ和政治専門論説委員）
　 「日本だけが駄目になるという認識は知識人だけでなく、庶民にまで広がっている。結局、自民党式の官僚主導による政治ではこれ以上未来がないと判断した」（イ・ジョンウォン立教大教授）
　 日本の有権者は衆院選の「選挙革命」を通じ、1955年以来の自民党一党独走に終止符を打った。その背景には、90年代以降続く長期的な経済低迷と最近数年で急速に拡大した所得格差、隣国との競争で負けているという危機意識があるとの見方が識者から示されている。
　 日本経済は長期低迷の間、世界経済に占める比重が低下し続けた。日本の国内総生産（GDP）が世界経済に占める比率は1995年の17.9％から2007年には8.1％まで低下した。中国と日本のGDPは10−11年には逆転する見通しだ。
　 小泉政権以来、派遣労働者や貧困層が急増したことは、今回の選挙結果の直接原因に数えられている。日本の1世帯当たり可処分所得は00年の515万2000円から08年には483万5000円に減少した。
　 政界の認識も同様だ。首相に就任する民主党の鳩山由紀夫代表は31日、「国民の皆さんにとって、暮らしが厳しくなっている、今の政治は何をやっているんだ、という怒りが民主党に対する期待感に結びついたことは間違いない」と述べた。自民党総裁の麻生太郎首相も31日の会見で、「社会の閉塞（へいそく）感、格差など社会問題への不満、それらに効果的に対応できない自民党政治への不満があった」と語った。
　 31日付朝日新聞は「有権者が真に望んでいるのは民主党政権よりは政権交代そのものだ」と評した上で、1889年の明治憲法発布以来、120年を数える日本の憲政史の「大事件」と位置づけた。
　 日本のマスコミは国家が財政出動しても、自民党を中心とする利害集団だけが恩恵を受ける現在の自民党式政治が貧困層の急増で限界に来たと分析した。民主党は選挙運動で子ども手当新設、公立高校の授業料免除、高速道路の通行料金無料化など、庶民中心の公約を集中的に掲げた。

東京＝辛貞録（シン・ジョンロク）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版


やはり、トコトン愚かで粗暴な国だ。
何故こんなのと付き合わねばならないのだろう？