朝鮮民族

記事入力 : 2008/11/03 15:02:16
全国の市・郡・区を50‐60程度に再編へ
ハンナラ党が「地方行政体制改編特別法案」を発議

　 国会行政安全委員会でハンナラ党側の幹事を務めるクォン・ギョンソク議員は2日、現在の特別市（ソウル）・広域市（釜山など6市）・道（日本の都道府県に相当）の枠組みを維持したままで、これらに属する全国230の市・郡・区を自主的な合併によって50‐60程度に再編するという内容の「地方行政体制の改編に関する特別法案」を3日に国会へ提出する、と発表した。

　 この案は、地方行政体制の改編が政府の「100大国政課題」に含まれ、また李明博（イ・ミョンバク）大統領と民主党の丁世均（チョン・セギュン）代表が今年9月25日の昼食会で、推進していくことで合意に達したのを受けたもので、行政安全委員会で与党の幹事が提案したことから、改編に関する論議の出発点になるものとみられる。

　 特別法案はまた、現行の特別市・広域市・道について、それぞれ違う改編の方向性を示している。まず、ソウル特別市の場合、現在の25区を、人口規模や地理的な条件などを考慮して4‐5の「統合区」とし、市長と統合区の区長は選挙で選ぶこととした。

　 また、広域市はそのまま維持されるが、自治区はすべて廃止するとしている。市長だけを選挙で選び、自治区の区長選挙はなくなるというわけだ。

　 一方、道は国家委任事務（住民登録や国道・河川の管理など、中央政府の業務を地方自治体が代わって行うもの。日本の法定受託事務、かつての機関委任事務に相当）だけを担当し、道内の市・郡を合併して新設される「統合市・郡」が地方自治法に基づく自治事務を行うとしている。地方自治に関する実質的な権限が統合市に移行するため、統合市長は選挙で選ばれるが、道知事は国が任命することになる。

　 道についてはまた、合併を進めることにより、現在政府が進めている「5+2広域経済圏」構想（全国を七つの広域経済圏に再編する）のような、さらなる広範囲な行政機関に転換するという案も盛り込まれている。特別法案ではこれを実現するため、現在の市・郡・区ごとに合併推進委員会を設置することとし、住民投票を通じて合併の可否を決定することとしている。

　 ハンナラ党を代表して法案を発議するクォン議員は「野党などが主張する特別市・広域市・道の廃止論は、現実的に実現の可能性が低いと判断し、特別市・広域市・道をそれぞれ維持した上で、市・郡・区の自主的な合併を推進する法案を作成した。今回の通常国会で本格的な論議が行われることに期待している」と述べた。

黄大振（ファン・デジン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版


これも日本を「お手本」にしたのか？