朝鮮民族

４．２４体験者、日弁連に人権救済申立 　 「民族教育弾圧はジェノサイド」

今も続く差別政策

　 １９４８年の４．２４教育闘争当時とその後、日本当局による朝鮮人学校に対する弾圧により、人権を侵害された被害者と肉親らが２４日、日本弁護士連合会人権擁護委員会を訪ね、人権救済申立書を提出した。
　 申立人は、鄭求一氏（85）、金昌孝氏（66）、梁相鎮氏（79）をはじめとする３人。
　 申立人を代表して、鄭求一氏と金昌孝氏、梁相鎮氏の孫である李智香氏（25）が申立書を手渡した。
　 申立書は祖国解放後、在日朝鮮人への初めての抑圧政策である１９４８年１月２４日の官学５号「朝鮮人学校の取扱について」と１９４９年１０月１３日の「朝鮮人学校に対する措置について」の「通達」と弾圧、朝鮮学校の閉鎖により、在日朝鮮児童の約４万人が民族教育機関から日本学校へ集団的、強制的に移動させられたのは、「ジェノサイド条約」第２条に違反する重大な人権侵害であり、その責任を明らかにすることを求めた。
　 また、４．２４教育闘争時、金太一少年が警察の銃撃により犠牲となったのをはじめ、約３０００人の在日朝鮮人が無差別に検挙されたことに対する日本政府の責任を明らかにするとともに、遺族と関係者に謝罪することを要求した。
　 そのうえで、１９６５年１２月２７日の「朝鮮人のみを収容する教育施設の取扱について」は前述の２つの「通達」を踏襲しており、現在の在日朝鮮人の民族学校に対する日本政府の対応は「ジェノサイド」が続いている状況だと指摘した。
　 申立書を手渡した代表らは記者会見に臨んだ。
　 また、東京の総評会館で行われた１９４８年民族教育を守るたたかい、証言を聞く会にも参加し、証言した。

８０％の児童が強制的に

　 集いでは、日弁連人権擁護委員会に提出した人権救済申立書について朝鮮人強制連行真相調査団朝鮮人側中央本部の洪祥進事務局長が報告した。
　 洪事務局長は、今回の申立の重要な内容は「ジェノサイド」にあると指摘。「ジェノサイド」という言葉がナチスドイツによるユダヤ人虐殺について使われるため、大量虐殺という認識があるが、他民族に対する民族性の抹殺もこれに該当すると強調した。
　 １９４８年１２月９日、国連第３回総会決議で採択され、１９５１年１月１２日に発効した「ジェノサイド条約」（集団殺害罪の防止および処罰に関する条約）第２条は、「集団殺害とは国民的、人種的、民族的または宗教的集団を全部または一部を破壊する意図をもって行われた次の行為のいずれをも意味する」とし、（ａ）集団構成員を殺すこと、（b）集団構成員に対して重大な肉体的または精神的な危害を加えること、（c）全部または一部に肉体の破壊をもたらすために意図された生活条件を集団に対して故意に課すこと、（d）集団内における出生を防止することを意図する措置を課すこと、（e）集団の児童を他の集団に強制的に移すことなどをその行為として規定している。
　 洪事務局長は、４．２４教育闘争に対する弾圧は、このうちの（ａ）と（ｂ）、とりわけ（ｅ）に該当すると述べながら、学校「閉鎖令」をはじめとする日本当局の弾圧により、当時の在日朝鮮人児童数の約８０％にのぼる４万１２６１人が日本学校に収容されたと強調した。
　 そのうえで、教育闘争時の日本当局の弾圧政策は、現在の朝鮮学校の処遇にも引き継がれており歴史的かつ根本的に解決しなければならないと語った。


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